5類型撤廃

日本製装備の海外展開が本格化か　5類型見直しで防衛産業支援へ弾み

政府・与党が防衛装備移転3原則の運用指針から「5類型」を来春にも撤廃し、殺傷力を持つ武器を含む輸出拡大で防衛産業や同志国との安全保障協力強化を狙う一方、厳格な輸出管理や歯止め策の整備が課題となっている。市民や自衛隊OB、メーカーも使用先を巡る議論に向き合い始めた。