900億ユーロ融資に反発 ドイツのAfD、欧州連合を批判
欧州連合は2025年12月18〜19日の首脳会議で、2026〜27年にウクライナへ計900億ユーロの融資を実施する方針を決定した。これに対しドイツの極右AfDは共同代表名の声明で計画を「政治・財政の失策」と非難し、最終的に欧州の納税者負担になると批判した。
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欧州連合は2025年12月18〜19日の首脳会議で、2026〜27年にウクライナへ計900億ユーロの融資を実施する方針を決定した。これに対しドイツの極右AfDは共同代表名の声明で計画を「政治・財政の失策」と非難し、最終的に欧州の納税者負担になると批判した。
EU首脳はブリュッセルの会議(18〜19日)で、ウクライナの軍事・経済ニーズを満たすため2026–2027年に総額900億ユーロ(約16兆円)の無利子融資を実施することで合意した。一方、凍結中のロシア資産を直接支援に回す案は法的・金融上の懸念で見送られた。