AI事業者

政府、高性能AIの安全確保義務と罰則新設を検討　11月11日の会議資料で制度案を提示

政府が高性能AIによる重大なリスクに対応するため、AI関連事業者への安全確保義務と罰則の導入を検討している。内閣府が2026年11月11日に開催した作業部会の資料には、安全対策を求める義務に加え、国への報告、勧告、命令、違反時の罰則を設ける制度案が示された。規制対象や具体的な義務は今後詰める。