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政府が高性能AIによる重大なリスクに対応するため、AI関連事業者への安全確保義務と罰則の導入を検討している。内閣府が2026年11月11日に開催した作業部会の資料には、安全対策を求める義務に加え、国への報告、勧告、命令、違反時の罰則を設ける制度案が示された。規制対象や具体的な義務は今後詰める。
高性能AIの安全確保へ、義務と罰則を検討
内閣府の「制度の在り方検討ワーキンググループ」は11月11日、第2回会合を開いた。公開資料では、一定以上の性能を持つAIが引き起こす特定のリスクについて、法律による規制を検討する方向が示されている。
想定するリスクには、AIのサイバー攻撃への悪用や、AIエージェントの予期しない挙動などがある。政府はAIの性能やリスクの種類に応じて規制対象を絞り、既存法令やガイドラインで対応できる領域との切り分けを進める。
制度案には、対象となるAI事業者に安全確保措置を義務付け、国への報告を求める仕組みが盛り込まれた。義務を履行させるための勧告に加え、必要に応じて強制力のある命令を出し、違反した場合には罰則で履行を担保することも検討している。どの程度の性能を持つAIを対象にするか、研究・開発・サービス提供のどの段階の事業者に義務を課すかは未定だ。
罰則のない現行AI法、制度見直しへ
現行のAI法は、正式名称を「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」といい、2025年5月28日に成立、同年9月1日に全面施行された。イノベーションの促進とリスクへの対応を目的とし、国による調査や事業者への指導・助言などを定めているが、AI法自体に罰則規定はない。AIに関連する違法行為には、既存の刑法や個別業法が適用される場合がある。
政府は関連法制度の見直しをすでに表明している。古川担当相は10月23日の記者会見で、前日に開かれたAI・デジタル改革推進会議において、官房長官からAI法を含む関連法制度の見直しと、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の機能強化を進めるよう発言があったと説明した。
ビジネス+ITは11月11日、政府が2026年末までに制度見直しの全体像を示し、早ければ2027年の通常国会への改正案提出を目指すと報じた。安全確保義務や罰則の導入は現在も制度設計の段階にあり、具体的な対象や規制内容は今後の議論で詰められる。
