2025年度補正18兆円超・経済対策21兆円 家計・企業・将来世代の分け前は
政府は総額約21兆円の2025年度補正予算案を閣議了承。高市早苗首相の初の本格的予算編成で、物価高対策とAI・エネルギー成長投資を一体推進する『責任ある積極財政』の第一歩と位置づけるが、家計・中小企業や将来世代の負担と恩恵の配分、臨時国会での12月17日までの成立が焦点だ。
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マイクロソフト、AI企業Anthropicに150億ドル投資 Azure300億ドル利用合意
マイクロソフトとNVIDIAが対話型AI「Claude」開発のAnthropicに最大150億ドルを投資、同社は今後数年でAzureを300億ドル分利用することで合意し、資本とクラウドで連携を強化した。これによりAI業界の勢力図や生成AI競争に影響を与えるとみられる。
リスボンでウェブサミット開幕 AIとロボットが描く次の産業地図
リスボンで開幕した年次見本市ウェブサミットは、AIやロボット、スタートアップが一堂に。初日から欧州のAI基盤づくりを巡る大型投資が示され、議論は未来像から実装や資金調達へ移った。会期は4日間で現場の実装事例やスタートアップのピッチ、技術導入計画が交わり投資動向が注目された。
マイクロソフト、新組織「MAI Superintelligence」始動 医療AIで人超え目指す
マイクロソフトのAI部門トップ、ムスタファ・スレイマン氏が「MAI Superintelligence Team」を立ち上げ。医療診断を出発点に2年から3年で特定領域の医療超知能を実現するため多額の資金を投じる方針だ。汎用でなく課題解決に特化し社会実装を重視する。
Meta株急落、巨額一時税とAI投資警戒がテック相場に波及
米国時間10月30日、Meta株が寄り付き後に10％超の急落。決算で判明した巨額の一時税負担と先行するAI投資警戒がテック相場に波及し、投資家が成長のためのコストを厳しく吟味する局面となっている。
ベセント米財務長官、閉鎖長期化で日150億ドル損失を警告、成長に陰り
米政府機関閉鎖が2週目に入り実体経済への影響が顕在化。ベセント米財務長官は日額で最大150億ドルの損失を警告し、AI投資を含む成長の流れを守るため早期終結と与野党の協調を強く呼び掛け、閉鎖長期化が強気循環に陰りを与えると懸念を示し市場や雇用にも波及する恐れがある。
IMFが世界成長率見通しを3.2%に上方修正、保護主義に警鐘
国際通貨基金（IMF）が公表した世界経済見通し（WEO）で、2025年の世界成長率を7月の3.0%から3.2%に上方修正。関税ショックの想定より軽微な沈静やドル安、AI投資の活況が貿易を下支えしたが保護主義拡大による供給網の歪みを警告し、2026年は3.1%へ鈍化すると予測した。
