中国BYD、1月販売30%減の衝撃 国内頭打ちで海外依存が鮮明に
中国EV大手BYDの販売減速が続く。取引所資料で1月の世界販売は前年比30.1%減の21万0051台と判明。伸びを前提にした生産・販売計画が揺らぎ、業績や投資戦略に不透明感が増す中、海外で稼ぐ構図がいっそう鮮明になっている。投資家の懸念と現地販売強化の動きが鍵となる。
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中国EV大手BYDの販売減速が続く。取引所資料で1月の世界販売は前年比30.1%減の21万0051台と判明。伸びを前提にした生産・販売計画が揺らぎ、業績や投資戦略に不透明感が増す中、海外で稼ぐ構図がいっそう鮮明になっている。投資家の懸念と現地販売強化の動きが鍵となる。
2025年10月7日、米国防総省のファインバーグ副長官が議会に送った書簡で、アリババ、百度、BYDなど8社を中国軍支援の疑いで新たに監視リストへ追加する判断が示され、投資家や企業に波紋が広がっている。背景に対中政策の強化と市場影響がある。投資家は警戒を強める。
秋雨の朝、BYD(比亜迪)は2025年10月17日、電気自動車『元Pro』と2015年式SUV『唐』を含む電動車およびプラグインハイブリッド計11万5783台のリコールを公表。急拡大する生産体制の陰で不具合原因と安全投資、品質管理の見直しが求められている。
都内のBYD販売店は静かだ。欧州で急成長の中国EV大手も日本では苦戦。2023年参入から2年半で累計登録5,305台、最大100万円の値引きも実施。価格だけでは崩せないEV定着とブランド構築の長期戦が問われる。充電インフラや消費者の慎重さも影響し、浸透には時間がかかる。