米国境で警備隊発砲、1人重体 車両追跡からヘリコプターへ射撃の異例事態
米南西部アリゾナ州の米墨国境近くで1月27日朝、米税関・国境警備局の国境警備隊が発砲し1人が重体に。密輸取り締まりで車両追跡から航空機への発砲に発展した異例の事態で、連邦当局と郡保安官が共同で経緯を捜査し、密輸組織との関連も調べている。背景や責任の所在も追及している。
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税関・国境警備局の捜査官の発砲で男女2人負傷、米当局が自衛と説明
2026年1月8日午後、米オレゴン州ポートランドで連邦税関・国境警備局（CBP）の捜査官が停車させた車両に発砲し男女2人が負傷。国土安全保障省は、車が捜査官に突っ込もうとしたため自衛の発砲と説明。地元警察は不関与とし、FBIが捜査に当たり詳細調査中。
トランプ関税が違法判断なら返還1335億ドル、米最高裁審理焦点
ロイター（2026年1月6日）報道によると、トランプ政権がIEEPAを根拠に課した関税が米連邦最高裁で違法と認められた場合、CBPの2025年12月14日時点の輸入実績を基に試算した返還見込みは企業に及ぶ関税収入で1335億ドル超に上る可能性がある。
米国が外国人旅行者にSNS履歴提出を義務化案 ESTA申請で5年分確認へ
米税関・国境警備局（CBP）が査証免除プログラム利用者に対し、ESTA申請で最大5年分のSNS履歴提出を求める案を公表。日本人も対象で投稿内容が渡航可否に影響する可能性がある。連邦官報で意見公募を開始し、プロフィールや過去投稿の細部まで審査対象になる見込みだ。
