反捕鯨活動家ワトソン氏巡り 日本の身柄要請拒んだブラジルの判断
反捕鯨活動家ポール・ワトソン容疑者の身柄移送を日本が10月末ブラジルに要請したが拒否され、ベレンのCOP30会場で堂々と姿を見せたことで、捕鯨を巡る価値観の対立と国際司法協力の在り方への疑問が浮上した。日本側の指名手配とブラジル対応の温度差が外交と司法協力の課題を浮き彫りにした。
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反捕鯨活動家ポール・ワトソン容疑者の身柄移送を日本が10月末ブラジルに要請したが拒否され、ベレンのCOP30会場で堂々と姿を見せたことで、捕鯨を巡る価値観の対立と国際司法協力の在り方への疑問が浮上した。日本側の指名手配とブラジル対応の温度差が外交と司法協力の課題を浮き彫りにした。
2025年11月22日、ブラジル北部ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約COP30は195か国で「ベレン・パッケージ」を採択した。ただし最大焦点の化石燃料の段階的廃止は直接の文言に盛り込まれず、各国のぎりぎりの妥協でまとめられた。環境団体や途上国からは不満の声が上がった。
2025年11月20日、ブラジル北部ベレンで開かれている国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)の会場で火災が発生し、交渉は一時避難指示により中断、会場は非常事態に。主催者は約6分で鎮火、煙を吸い13人が手当てを受けた。影響は調査中。
ブラジルで開かれるCOP30で慈善団体連合が、気候変動による健康被害対策へ研究・実装に総額3億ドルを投資。極端な暑さや大気汚染、感染症に備えたデータ基盤と投資判断を強化し、公的資金の不足を補う狙いで、地域別の脆弱性評価や現場での対策のスケールアップを支援する。
2025年11月10日、ブラジル・ベレンで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)が開幕。交渉団が列を整え、米国のパリ協定再離脱後初の年次交渉で、各国は1.5度目標を実効的な政策と削減目標に落とし込めるかが焦点だ。資金や技術支援、国際協調の実効性も問われる。
アマゾン川河口ベレンで開幕する国連気候会議COP30。開幕直前、台車や案内板の設営が進む会場で、先住民相ソニア・グアジャジャラは先住民の主導性を強調し、自然保護と暮らしの両立を世界に示したいと語った。伝統知を生かした保全や森林管理、暮らしと結ぶ経済自立の重要性も訴えた。
EU首脳は来月のCOP30を前に、2050年実質ゼロに向け2040年の温室効果ガス枠組みで方向性を一致。委員会提案の「2040年ネット90%削減」を基礎に、除去量や国際クレジット、見直し条項で調整を図り、産業競争力との両立は今後の閣僚協議に委ねた。