日銀、基調物価は2%目標と整合的と判断 金利1.25%据え置き、ETF売却加速
日銀は2026年10月30日に公表した展望リポートで、基調的な消費者物価上昇率が2%の物価安定目標と「おおむね整合的な水準」にあると判断した。今回の政策金利は1.25%程度に据え置いた。一方、保有ETFの年間売却ペースは簿価3300億円程度から8600億円程度へ変更し、2027年1月から適用する。
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日本銀行がETF売却方針決定、市場正常化進展
日本銀行は2025年9月30日に、9月の金融政策決定会合で交わされた「主な意見」を公表した。利上げに向けた議論が間合いを詰める一方で、データの点検を優先すべきとの慎重論も根強い。会合では資産圧縮の象徴となるETF売却の方針も決まり、正常化の物語は次の章へ進み始めた。
