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日銀は2026年10月30日に公表した展望リポートで、基調的な消費者物価上昇率が2%の物価安定目標と「おおむね整合的な水準」にあると判断した。今回の政策金利は1.25%程度に据え置いた。一方、保有ETFの年間売却ペースは簿価3300億円程度から8600億円程度へ変更し、2027年1月から適用する。
賃金と物価の上昇を背景に判断
日銀は物価判断の背景として、人手不足のもとで賃金と物価が互いの動きを参照しながら上昇する仕組みが働いていると説明した。中長期の予想物価上昇率は2%程度になっており、基調的な物価上昇率は先行きも現在と同程度で推移すると見込んでいる。
ただし、植田和男総裁は30日午後の記者会見で、物価安定目標を持続的・安定的に実現した段階にはまだ至っていないとの認識を示した。基調的な物価上昇率を2%程度に定着させるため、金融政策を適切に調整する考えを説明した。
物価については上振れリスクの方が大きいと判断した。原油高に加え、AI関連需要に伴う半導体価格などの上昇や、これまでの円安が耐久財などの価格を押し上げるとみる。2027年度の生鮮食品を除く消費者物価上昇率は、政策委員見通しの中央値で2.6%とし、7月時点から0.2ポイント上方修正した。この物価見通しには、飲食料品の消費税率引き下げの影響を織り込んでいない。
10月29～30日の金融政策決定会合では、政策金利を1.25%程度に維持する方針を賛成8、反対1で決めた。高田委員が提出した1.5%程度への引き上げ案は反対多数で否決された。ロイターによると、日銀は金融環境が緩和的であることを踏まえ、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き利上げする方針を維持した。
ETF売却は市場の状況に応じて調整
ETF売却ペースの変更は全員一致で決定した。市場全体の売買代金に占める売却割合は、0.05%程度から0.1%程度へ変更する。
日銀は2026年1月にETF売却を開始した。これまで市場に大きな影響を与えず円滑に進めていると説明し、市場全体の売買代金が拡大したこともペース変更の理由に挙げた。
2027年1月以降も、市場などの状況に応じて年間ペースの範囲内で売却額を一時的に調整したり、売却を停止したりできる。J-REITについては、簿価ベースで年間50億円程度の売却ペースを維持する。
