G20で西側首脳が米案に条件付き支持 ウクライナ和平へ「土台だが不十分」
2025年11月22日、ヨハネスブルクのG20首脳会議で日欧など西側首脳が米国提示のウクライナ和平案を協議。会場に緊張が漂い、前線の戦闘が続く中で「戦争終結の土台にはなるが修正が必要」との見解を示し、和平の実現可能性と課題を議論した。国際社会の対応も焦点となった。
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2025年11月22日、ヨハネスブルクのG20首脳会議で日欧など西側首脳が米国提示のウクライナ和平案を協議。会場に緊張が漂い、前線の戦闘が続く中で「戦争終結の土台にはなるが修正が必要」との見解を示し、和平の実現可能性と課題を議論した。国際社会の対応も焦点となった。
演壇に立った中国の傅聡国連大使は繰り返し日本の名を挙げ、高市早苗首相の台湾有事発言を批判。国連総会や書簡、G20やIAEAなど国際舞台を通じて日本批判を拡大し、国際社会に圧力をかけようとしている背景と波紋を伝える。地域の安全保障や日中関係への影響も注目される。
G20首脳会議(ヨハネスブルク)で木槌の音が響き、シリル・ラマポーザ大統領が閉会を宣言した際、各国首脳が拍手を送る列の一角には最後まで空席の米国席が目立った。多国間主義を唱える声明と最大経済大国の不在が、G20の力と限界、国際協調の課題を静かに示した。
ヨハネスブルクのG20会場で22日、EU各国とカナダ、日本の首脳が米国がまとめた28項目のウクライナ和平案について「さらなる作業が必要」と共同声明。ロシア寄りと受け止められる案に同盟国が一斉に疑問を突きつけた。首脳らは文言修正や追加説明を求め、国際社会の一致に向けた追加協議を要求した。
2025年11月21日、主要20か国・地域首脳会議(G20)出席のため羽田空港を出発する直前、記者団に応じた高市早苗首相は、台湾を巡る中国との緊張が続く中でも「建設的で安定した関係を築きたい」と述べ、日本政府の台湾に関する立場は変わらないと強調した。
南アフリカのラマポーザ大統領とEUのフォンデアライエン委員長らが、ヨハネスブルクでG20開幕を前に重要鉱物の協力覚書に署名。電気自動車や風力発電向け資源の採掘・加工・利益配分をめぐる欧州とアフリカの連携が、現地の雇用創出や加工拠点整備、サプライチェーン透明化と共に進められる。
トランプ米大統領がSNS投稿で2025年G20サミット(南ア開催)に米政府当局者の出席を全面拒否。理由は南アで白人農家が迫害されているという自身の主張で、バンス副大統領の見送りも伝わり初のアフリカ開催に外交的波紋を広げている。主要国の対応やサミット運営にも影響が及ぶ可能性がある。