日ウクライナ外相が電話協議、支援継続と対ロ制裁を確認
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、政府は2月12日、茂木敏充外相がアンドリー・シビハ外相と約20分間電話協議を行い、外務省はG7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁を継続する方針を確認したと発表。両外相は今後の連携強化に向けて意思疎通した。
本ページでは「G7」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、政府は2月12日、茂木敏充外相がアンドリー・シビハ外相と約20分間電話協議を行い、外務省はG7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁を継続する方針を確認したと発表。両外相は今後の連携強化に向けて意思疎通した。
G7財務相は27日のオンライン会合で、レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化やウクライナ支援を協議。重要鉱物の一国依存が地政学リスクであると確認し、片山さつき財務相はG7の結束を示しつつ、切迫感を持って具体策を詰める必要性を訴え、経済安全保障の焦点だと強調した。
レアアースなど重要鉱物の供給不安が強まる中、G7と資源国は対中依存の低減を共通課題に掲げた。片山財務大臣は依存度を速やかに引き下げる方向で一致したと説明し、経済安全保障やサプライチェーン多様化が財務当局の重要協調テーマに格上げされつつある。連携強化を目指す。
米国は重要鉱物の中国依存を是正するため、G7や友好国に行動の加速と連携を強く求める。ベセント米財務長官は米東部時間1月12日(日本時間13日)ワシントン会合で供給網の分散や投資拡大、備蓄強化など具体的措置の検討を迫る見通し。またサプライチェーン強靭化や国内供給能力の拡充も求める。
外務省はジョルジャ・メローニ伊首相が2026年1月15〜17日来日し、高市早苗首相と首脳会談・ワーキングランチを行うと発表。日伊国交160周年を契機に、欧州で存在感のあるイタリアとの連携でG7内での調整力強化を目指す。対経済・安全保障分野で協力を深化させる狙いもある。
主要7カ国(G7)の財務相は2026年1月12日に米ワシントンで会合を開き、レアアースなど重要鉱物の供給確保を議題とする。論点は対中依存を減らす投資を促すためのレアアースの最低価格導入の可否で、供給安定とサプライチェーン強化が焦点だ。政策手段や国際協調の在り方も議論される見込みだ。
G7外相が日本時間1月7日午前4時から約45分の電話会合を実施。外務省によると米ルビオがベネズエラの最新動向と見通しを説明、茂木外相は「民主主義の回復」を急ぐべきと強調。ウクライナ情勢も協議し、今後も緊密に連携することで一致した。国際社会の連携を強調した。
共同通信が報じたところによると、G7がチリや豪など資源国と調整し、2026年1月中旬に米首都ワシントンで財務相会合を開催。レアアースなど重要鉱物の供給網多様化で対中依存を低減する方針を改めて確認し、日本は片山さつき財務相が参加を検討している。
G7財務相は8日のオンライン協議で、採掘・精錬を含むレアアースの中国依存を軽減する共同声明を採択。電気自動車やスマホ向け資源の供給網安定化、調達先多様化と環境・人権・ガバナンス配慮を重視し、低価格鉱物の市場独占を防ぐ方針だ。片山さつき氏も懸念を表明した。
EUとG7がロシア産原油の輸出で価格上限制裁に代え、欧米の海運会社や保険の利用を禁じる案を検討。実施されればロシアの石油収入を直撃し、海運・保険市場や国際エネルギー価格、供給網に大きな影響を与える可能性がある。狙いはウクライナ侵攻の資金源を断つことで、代替輸送へ波及も懸念される。
習近平国家主席がマクロン仏大統領を四川省成都まで自ら案内した異例の訪問は、国家主席自ら地方都市で外国首脳を接遇する珍しい演出で、中国が欧州連合(EU)内でフランスを特別なパートナーと位置付け、来年フランス主催のG7を意識した外交的なメッセージと受け止められている。
2026年G7首脳会議を前に、マクロン仏大統領が習近平主席の招待を検討。日本政府は自由・民主主義・法の支配といったG7の価値観を共有しない中国の参加が会議の性格を変える懸念から慎重姿勢を示した。フランス側に伝え、東京の外交当局に警戒感が広がっている。
崔善姫外相が12日の外相会合後の共同声明に対し反発を表明。KCNAは2025年11月14日、G7が求める『完全な非核化』への圧力に北朝鮮は応じない姿勢だと伝え、核問題での立場の溝が拡大していることを示した。国際社会との対話継続は難航する見通しだ。
ブリュッセル会議でEUの制裁担当特使は、制裁がロシア経済に打撃を与える一方、トランプ米大統領の追加制裁への慎重姿勢が同盟に不確実性を生んでいると指摘。G7の原油流通抑制や中国由来の迂回・軍民両用品の監視強化も焦点だ。一方で米国の出方は依然不透明で、EUは連携維持と独自対策を模索。
2025年10月1日、画面越しに並んだG7財務相は共同声明で、ロシア産原油の購入増加国や迂回関与者を新たに標的とし、関税や禁輸を含む通商措置で圧力を一段と強化。残る輸入の段階的廃止で資金源遮断を急ぐ方針を打ち出した。企業や仲介業者も対象とする。