AI計算需要が電力を圧迫 Alphabet、エネルギー企業買収
Googleの親会社Alphabetは2025年12月22日、データセンター向けのエネルギー開発を手がけるIntersectを約47.5億ドル（約7500億円）で買収することで合意したと発表した。AIの計算需要が膨らむほど、サーバーを置く場所より先に「電気をどう確保するか」がボトルネックになりつつあり、買収はその詰まりをほどく狙いがある。
本ページでは「Google」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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競争促進は値下げにつながるか スマホ新法でAppleとGoogle対応
スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が2025年12月18日に全面施行され、AppleとGoogleは同日までに対応策を示した。アプリの配信経路や決済手段の選択肢は広がる一方、アプリから外部のWeb決済へ誘導した取引にも最大で15%前後から20%程度の手数料を課す設計が残る。競争促進が、どこまで利用者の値下げにつながるのかが焦点だ。
米英の技術繁栄協定が先送り AI投資400億ドルに遅れ
米国が2025年9月に英国と結んだ「技術繁栄協定」の実施を、当面先送りしていることが明らかになった。AIや量子コンピューティング、民生用原子力エネルギーの協力枠組みで、Microsoft、Google、NVIDIA、OpenAIなどが英国に総額約400億ドルの投資を掲げたが、政治交渉の遅れが“実装段階”に影を落としている。
パプアニューギニア政府、Google海底ケーブル3本敷設
パプアニューギニア政府は2025年12月12日、Alphabet傘下のGoogleが同国に海底ケーブルを3本敷設すると発表した。資金は豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」に基づき$120 millionを提供し、国家財政の持ち出しはないとしている。通信の弱点を減らし、地方の接続を底上げする構想だ。
EUがGoogleを本格調査 AI学習でのコンテンツ利用が争点
欧州連合(EU)の欧州委員会は2025年12月9日、米Alphabet傘下Googleがウェブサイトや動画共有サービスYouTubeのコンテンツを自社の人工知能 (AI)モデルの訓練や検索機能に使っていることが、EU競争法に違反していないかどうか本格調査に入ったと明らかにした。出版社や動画投稿者に十分な対価や利用拒否の選択肢がないままAIサービスが拡大している構図が、改めて問われている。
低電力で企業サーバーに展開 リコーの日本語LLMが市場参入
複合機大手のリコーは2025年12月8日、日本語に特化した新たな大規模言語モデル「リコー LLM（27B）」を公表した。Googleのオープンモデル「Gemma 3 27B」を基盤としつつ、企業の自社サーバー上で動かせるオンプレミス向けに最適化した点が特徴だ。中堅企業でも扱える規模と消費電力に抑えながら、ビジネス利用に耐える性能を備えた“自前の生成AI基盤”として展開していく。
AWSがAI半導体「Trainium3」を提供開始 演算4倍でNVIDIAに挑戦状
生成AI向けの計算需要が世界で膨らむなか、米アマゾンのクラウド事業AWSが12月2日、自社開発のAI半導体「Trainium3」を一般顧客向けに提供し始めた。前世代比で演算性能を4倍に高め、消費電力も抑えたという新チップでNVIDIAやGoogleに挑むこの動きは、AIを使う企業のコスト構造をどこまで変えるのだろうか。
競争激化でOpenAIが緊急態勢 Google「Gemini 3」追撃に社内方針転換
米OpenAIのサム・アルトマンCEOが、社内に「コード・レッド」を発令した。社内メモでチャットボット「ChatGPT」の改善を最優先課題とし、広告導入や新サービスの一部を後回しにする方針を示したと複数の米メディアが報じている。背景には、Googleの最新AIモデル「Gemini 3」など競合の追い上げがある。急加速する生成AI競争のコストを、誰がどこまで負担するのかが改めて問われている。
Gmail設定めぐり「AIがメール読む」不安拡散 SNSで議論加熱
通知音の鳴るスマホをのぞくと、Gmailの設定画面を撮ったスクリーンショットが次々と流れてくる。「メールがAIに読まれているかもしれない」。そんな不安をあおる投稿や記事が11月下旬、技術系コミュニティから一般の利用者まで一気に広がった。
Googleが新AI「Gemini 3」発表、検索とアプリが賢く連携へ
検索ボックスに質問を打ち込むと、画面の下に新しい答えがすっと現れる。その裏側で動き始めたのが、Googleが2025年11月18日（米国時間）に公開した最新AIモデル「Gemini 3」だ。検索だけでなくGoogle WorkspaceやAndroid、専用アプリまで、日常のあちこちに入り込みながら、より賢く動くアシスタントを目指している。
テキサスにAI基盤の新中核 グーグルが400億ドルでデータセンター3カ所整備
マイクの前に立ったサンダー・ピチャイが、テキサスへの巨額投資を告げた。グーグルは2025年11月15日、2027年までに総額400億ドルを投じ、州内に3つのデータセンターを新設すると明らかにした。発表の場には州知事グレッグ・アボットも並び、AI時代の基盤づくりを州全体で後押しする姿勢を示した。ミッドロジアンの会場で語られたのは、雇用や電力の課題に踏み込む具体策である。
オラクル製システム標的に ワシントン・ポストが被害認める声明
ワシントン・ポストが2025年11月6日、オラクルのE-Business Suiteを狙った大規模なサイバー侵害の被害企業の一社だと声明で公表した。犯行をうかがわせるランサムウェア集団CL0Pが名指ししていた事実を追認する形で、詳細は明らかにしていない。先月にはGoogleが被害規模を100社超の公算と示しており、基幹業務を支える外部ソフトへの依存が抱えるリスクが静かに浮かんだ。
グーグル、「Quantum Echoes」発表 量子化学計算を1万3千倍に
冷え込む実験室に置かれた銀色の冷凍機。その奥で震える配線の先に、超伝導量子チップ「Willow」が静かに光っていた。米グーグルは2025年10月22日、創薬や材料探索に必要な量子化学計算を加速する新手法「Quantum Echoes」を公表した。世界最速級のスーパーコンピューター比で1万3千倍の速度を示し、結果の検証性も確保したと説明する。論文は英科学誌ネイチャーに掲載され、同社は5年以内の実用化…
Google×イェール、単一細胞AIでがん免疫研究に新局面 「C2S-Scale 27B」登場
培養室の静けさのなか、顕微鏡越しの細胞が言葉を持ち始めたように感じられる瞬間がある。Googleとイェール大学が共同で開発した単一細胞解析向けAI「Cell2Sentence-Scale 27B（C2S-Scale 27B）」が一般公開された。がん免疫治療の仮説創出から検証までをつなぐ力が示され、創薬の時間軸を縮めうる転換点が近づいていると映る。
YouTube、停止アカウントに復帰の道 言論と安全の両立は可能か
動画投稿サイトの大手YouTubeが、かつて新型コロナや選挙の信頼性を巡る違反で停止したアカウントに復帰の道を開く。親会社アルファベットが米下院司法委のジム・ジョーダン委員長宛てに送付した書簡で明らかにし、言論と安全をどう両立させるかという長年の論点が、再び大きく動き出した。発表が伝わったのは日本時間の2025年9月24日である。
