Google、米国防総省とGemini機密利用協議 非機密から運用範囲拡大へ
ジ・インフォメーションは米国時間4月16日（日本時間4月17日）、Googleが米国防総省と、生成AIモデル「Gemini」を機密環境で使えるようにする契約について協議していると報じた。国防総省ではすでに非機密業務向けの導入が進んでおり、今回の動きはGeminiの運用範囲が機密側へ広がるかどうかを占うものになりそうだ。
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メタがGoogle超え初首位、26年世界のデジタル広告純収入
米調査会社eMarketerは13日、2026年の世界の純デジタル広告収入で、メタ・プラットフォームズが2434億6000万ドルとなり、2395億4000万ドルのGoogleを初めて上回るとの予測を公表した。対象はトラフィック獲得費やコンテンツ取得費などを差し引いたベースで、米国市場でもメタがGoogleを抜いて首位に立つ見通しだ。
OpenAIなど米AI大手3社が中国の「敵対的蒸留」に対抗、能力流出阻止へ連携
OpenAI、Anthropic、Googleが、中国企業による「敵対的蒸留」への対抗で情報共有を進めていると、ブルームバーグが4月6日に報じた。3社は業界団体Frontier Model Forumを通じ、利用規約に反して先端モデルの出力や能力を吸い上げる行為の検知強化を進めているという。
JavaScriptライブラリ「Axios」に侵害 Googleが北朝鮮の攻撃と断定
Googleは31日、npm上で配布されたJavaScriptライブラリ「Axios」の侵害について、北朝鮮関係の攻撃者によるものと説明した。TechCrunchなどによると、Google Threat Intelligence Groupはこの攻撃をUNC1069に帰属させており、信頼された開発ツールを悪用するサプライチェーン攻撃として警戒が広がっている。
Googleがポスト量子暗号への移行加速 Android 17に量子耐性署名
Googleは25日、量子計算の進展で既存の公開鍵暗号が脅かされるとして、ポスト量子暗号への多年度移行を急ぐ方針を示した。Google Security Blogによると、Android 17の起動検証に量子耐性のある署名方式を組み込み、鍵管理やアプリ署名運用でも対応を進める。研究段階の議論にとどまらず、実際の製品基盤の更新として打ち出した形だ。
未成年のSNS利用で初の法的責任 Metaに420万ドルの賠償
米ロサンゼルスの裁判所で現地時間3月25日（日本時間26日）、未成年時にInstagramやYouTubeを使い続けたことで精神的被害を受けたとする訴訟の評決があり、陪審はMetaとGoogleに法的責任を認めた。損害賠償額はMeta 420万ドル、Google180万ドル。若年利用者を引きつけるプラットフォーム設計そのものが問われた点で、米IT業界に重い判断となった。
米政府系技術の流出疑い iPhone狙う高度キット「Coruna」の脅威
米政府向けに整備されたとみられるiPhone侵入技術が外部へ流出し、国家作戦から犯罪用途まで広がった可能性が浮上した。Googleの脅威分析部門は2026年3月3日、旧版iOSを狙う高度な攻撃キット「Coruna」を公表。監視業者による標的型攻撃に加え、ロシア系の対ウクライナ作戦や中国系の金銭目的グループによる悪用にもつながったと指摘している。
Googleが「Nano Banana 2」投入 画像生成AIの処理を高速化
画像生成AIを「待たずに回す」方向へ、各社の改良競争が進んでいる。米Googleは米西部時間26日朝（日本時間27日未明）、画像生成・編集モデル「Nano Banana」の後継に当たる「Nano Banana 2」を投入すると明らかにした。処理の速さを前面に出し、Geminiや検索のAI機能など複数サービスへ一斉に組み込む。
宿泊や航空の表示構成を切り替え Google、欧州規制回避へ新試行
欧州での検索結果の並び方が、巨大IT規制の新たな焦点になっている。宿泊施設や航空、飲食店を探す際に自社サービスが上位に来やすいとの指摘を受け、Googleが表示枠の構成を切り替えるテストに入る方向だ。
米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータの往来が膨らむなか、通信の「詰まりどころ」になりやすい米印間の回線増強が焦点になっている。Googleは19日、米国とインドを結ぶ経路を増やすため、海底ケーブルを3本敷設する「America-India Connect」構想に取り組むと明らかにした。
Googleマップ、Geminiで店探し効率化 日本での提供スタート
外出前の下調べが、地図アプリの画面だけでかなり進む段階に入った。Googleは2月13日、「Googleマップ」に生成AI「Gemini」を使った新機能を追加し、日本で提供を始めたと発表した。店探しから予約の判断材料集めまでを、AIが要約して支える狙いだ。
SNS中毒で米裁判開始、MetaとYouTube提訴 設計責任問う
子どものSNS中毒をめぐり、アプリの「設計そのもの」に法的責任を問えるかが正面から争われ始めた。米カリフォルニア州のロサンゼルス郡上級裁判所で現地時間9日（日本時間10日）、20歳の女性がMetaと、Google傘下のYouTubeを訴えた陪審審理の公判が始まった。
米テック大手向け関税免除へ、トランプ政権が検討 AI投資を優遇か
半導体関税を巡る線引きが、生成AIの投資計画を左右しそうだ。米国でAI向けデータセンター建設を進めるAmazon、Google、Microsoftなどについて、トランプ政権が「今後の半導体関税」の対象から外す案を検討していると、英紙フィナンシャル・タイムズが2月9日（日本時間10日）に関係者情報として報じた。
Google独禁訴訟、米政府らが控訴方針 「競争回復に不足」
Googleの検索サービスを巡る米国の反トラスト法訴訟で、連邦政府と多数の州が「裁判所の是正措置では競争回復に足りない」として控訴する方針を固めた。3日に裁判所へ提出した文書で明らかになったとロイターが報じた。巨大ITの市場支配をどこまで切り崩せるか、司法判断が次の段階に入る。
EUがAndroidのAI検索でGoogleに是正命令 他社参入阻む制約撤廃へ
スマホのAI体験を左右する「OS上の入口」を巡り、欧州連合（EU）がGoogleに是正を迫った。欧州委員会は現地時間27日（日本時間28日）、Androidで動く他社のAI検索アシスタントが直面する技術的な制約を取り除くよう求め、6カ月以内に必要措置を示す手続きに入った。
Apple、次世代SiriにGoogle「Gemini」採用へ AI基盤で提携
Appleは次世代のAI基盤「Apple Foundation Models」をGoogleの生成AI「Gemini」を土台に構築し、2026年後半の投入が見込まれる改良版Siriにも適用する方針だ。米国時間1月12日（日本時間13日）に公表された複数年契約は、Appleが“自前主義”を一部修正してまで性能を優先した形で、生成AI競争の勢力図を揺らしている。
Google日本法人へ誠実団交を命令、都労委 不当労働行為を認定へ
米Googleの大規模レイオフ（2023年）を受けた日本法人の労組対応が、都の労働行政の判断で「不当労働行為」と認定された。東京都労働委員会は2026年1月15日、グーグル合同会社に対し、団体交渉に誠実に応じるよう命じた。人員整理の説明責任を巡り、外資系テック企業の人事運用が国内の労使ルールに照らして問われた形である。
米国のAIデータセンター建設、電力あっても送電網接続が困難に
AI需要の急拡大でデータセンター建設が加速する一方、米国では「電力を手当てしても送れない」構造が表面化している。Googleのサステナビリティ・気候政策担当グローバル責任者マースデン・ハンナ氏は米東部時間14日（日本時間15日）、データセンター向け電力確保で最大の壁は国内送電網への接続だとの見方を示した。
米Character.AIとグーグルが自殺訴訟で和解合意 条件は非公表
米新興Character.AIのAI（人工知能）チャットボットに息子が依存し自殺に至ったとして、フロリダ州の母親が同社とグーグルを訴えた訴訟で、両社が和解に合意した。2026年1月7日に裁判所へ提出された書面で明らかになったが、条件は非公表で、コロラド、ニューヨーク、テキサスの関連訴訟でも和解が進む。
EU通信規制改定で攻防 米大手プラットフォームは義務負担回避へ
欧州連合（EU）が進めるデジタル通信規制の見直しで、グーグルやメタ、ネットフリックス、マイクロソフト、アマゾンといった米大手プラットフォームは、通信事業者が求めていた強い義務付けを受けずに済む公算が大きい。関係者が1月8日、ロイターに明らかにした。規制改革案「デジタル・ネットワーク法（DNA）」は、ビルクネン上級副委員長が1月20日に公表する見通しだ。
