米ICEがミラノ五輪警備へ派遣、現地で反発 移民摘発の懸念で批判噴出
ミラノ・コルティナ冬季五輪の警備に米移民・税関捜査局(ICE)が要員を派遣する方針が判明。来月6日開幕を前に、強硬な移民摘発で知られるICEの関与にミラノを中心に市民団体や政治家らが反発、監視強化や人権・プライバシーへの懸念や治安対応での役割範囲への疑問が広がっている。
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ミラノ・コルティナ冬季五輪の警備に米移民・税関捜査局(ICE)が要員を派遣する方針が判明。来月6日開幕を前に、強硬な移民摘発で知られるICEの関与にミラノを中心に市民団体や政治家らが反発、監視強化や人権・プライバシーへの懸念や治安対応での役割範囲への疑問が広がっている。
ミネアポリスで24日、連邦の移民取締部隊が市民を射殺したとされ、公開映像と政府説明の食い違いが批判を急拡大。地元住民や議員が抗議を強める中、トランプ大統領は25日のインタビューで「全てを精査し決断する」と述べ、部隊撤退の可能性にも言及した。
トランプ米大統領の2期目就任1年で、強硬な移民取り締まりへの反発が全国で可視化。労働者や学生らが仕事や授業を一時離れて街頭に出て、移民政策の転換やICEなど執行機関の権限行使、拘束・強制送還への懸念を訴える動きが広がった。市民団体や労組の呼びかけで連帯行動も相次いだ。
米ミネソタ州ミネアポリス北部で1月14日夕(日本時間15日午前)、移民・税関捜査局(ICE)の捜査に絡み男性が脚を撃たれた。先週のICE関与の死亡事件で市内の緊張が高まり、偶発的な発砲でも社会不安を増幅させやすい状況と市当局は指摘し、警察が捜査を続けている。
米ミネソタ州でICE職員の発砲により女性が死亡した事件を巡り、トランプ大統領は当初の断定的発言から語調を弱めた。連邦の移民取締り強化とSNSで広まる映像が重なり、政権の正当性や説明責任が問われている。現地では抗議や監視の声が強まり、捜査の行方に注目が集まる。
ミネアポリスでICE職員による女性射殺を受け、DHSが「数百人」規模の連邦捜査官追加派遣を決定。抗議は全米に拡大し、移民執行と治安維持の線引きや地方自治と連邦の権限、透明性・説明責任を巡る議論が高まっており、捜査手法や拘束慣行の見直しを求める声や市民不安も強まっている。
ミネソタ州ミネアポリスでICE職員の発砲により米国人女性が死亡した事件を受け、1月11日も全米で抗議が拡大。ニューヨーク5番街の行進では移民取締りの手法や説明責任、監視強化の是非が治安と政治の争点として再燃した。市民らは説明責任の徹底や独立調査を求めている
ミネソタ州ミネアポリスでICE職員の発砲により米国人女性が死亡した事件を受け、1月10日にニューヨークやフィラデルフィアなど各地でICE撤退と捜査の透明性を求める大規模抗議が発生。トランプ政権の移民取り締まりを巡る対立が一気に先鋭化している。
米ミネソタ州ミネアポリスで1月7日、ICEの摘発に抗議していた女性がICE職員に撃たれて死亡。DHSは車で職員をはねようとしたため「自衛で発砲」と説明するが、現場映像や目撃者は過剰な発砲を指摘し、地元首長らが批判。捜査当局が経緯を調査している。司法や独立調査も注目される。
米国土安全保障省(DHS)は、移民・税関執行局(ICE)の追放便向けにボーイング737を自前で6機購入、総額約1億4千万ドルを投じると米紙が報じ、同省も認めた。トランプ氏の大規模国外追放計画を支援する一手で、ねらいと人道・外交への影響が問われる。
米国土安全保障省はニューオーリンズで大規模な不法滞在者摘発作戦を開始。市の移民当局との連携制限で釈放された犯罪歴者も対象となり、観光都市の治安強化と住民の不安が交錯している。連邦当局は逮捕後の移送や追放を進める方針を示し、観光と音楽の街では治安対策と移民政策を巡る論争が高まっている。