IT活用

大阪市の「非認知能力調査」で情報漏えい懸念　協力企業システムがサイバー攻撃被害

大阪市教育委員会は、市立小中の「非認知能力調査」で協力事業者のシステムがサイバー攻撃を受け、8校の児童生徒と教職員計1101人分の個人情報が漏えいした恐れがあり、教育現場のIT安全性が問われている。市は現在、影響把握と原因調査を進め、再発防止策を講じると説明している。