ローソンとKDDI 災害支援店を千葉県富津市に開設
ローソンとKDDIは千葉県富津市の既存店を改装し、1号の「災害支援ローソン」を2月24日にリニューアル。平時は通常営業、有事は停電や通信断でも近隣住民が水や電源・情報を得られる地域の支援拠点に切り替わり、飲料水や充電設備、衛星回線などを活用して地域の防災力を高める試みだ。
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KDDIが基地局をAI自律最適化 1.2万セルで通信品質25％改善
5G普及とトラフィック偏りで人手による基地局設定の限界が生じる中、KDDIとKDDI総合研究所は、宮城・愛知相当の約1.2万セルで複数AIが協調して基地局パラメーターを自律最適化する技術を導入し、ネットワーク運用の効率化を目指す。通信品質改善や負荷分散にも期待される。
山岳トンネルの通信確保へ、Starlink×ドローン 遠隔巡回に成功
KDDI、KDDIスマートドローン、清水建設は衛星回線Starlinkを用いた「au Starlink Station」とドローンで山岳トンネル坑内の通信を確保し遠隔巡回の実証実験に成功、トンネル保守や災害対応での活用が期待されると評価された。
ビッグローブ不適切取引、KDDI売上2460億円減 株価大幅下落
KDDI株が9日に急落し、一時前営業日比10%安の2512円まで下落。子会社ビッグローブらでの不適切取引疑いが波及し、2026年3月期の売上に約2460億円のマイナス影響見通しが重荷となり、日中下落率は2020年3月以来の大きさを記録した。
au Starlink Direct、エリア2倍 海上の通信環境を大幅拡張
KDDIと沖縄セルラーは1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に拡大。従来の領海12海里に加え接続水域（24海里）も対象とし、フェリー航路や沖合の漁場での海上通信・衛星接続を強化する。
KDDI調査委設置、子会社の不適切取引疑いで 売上過大計上の可能性
KDDIグループで子会社ビッグローブとジー・プランの売上高過大計上など不適切取引の疑いが浮上。KDDIは2026年1月14日付で外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、連結決算や財務ガバナンスへの影響を精査する。影響は通信大手の業績や投資家信頼にも波及する可能性がある。
料金改定が分け目に 携帯シェアでドコモ・KDDI後退
総務省が9月末の携帯電話シェアを公表。主要プラン値上げでNTTドコモ・KDDIの比率低下、据え置きのソフトバンクと楽天モバイルが相対的に存在感。端末割引や囲い込みルール見直しで競争の軸が問われる。9月末時点の数値が示す市場動向は、今後の料金や端末施策、規制議論に影響しそうだ。
ゲームから産業利用まで影響 KDDIが低遅延技術「L4S」を全国展開へ
KDDIは2025年11月28日、5G SAの一部基地局に低遅延通信技術L4Sを国内で初導入。北海道など6道県の限られた導入エリアから順次拡大し、混雑時でも応答の速い通信が実現すればゲームや映像配信、産業用途まで5Gの使い勝手が大きく変わる可能性がある。
KDDI、au回線MVNO利用者に次世代メッセージ規格RCS提供 12月16日から
KDDIは2025年12月16日から、povo2.0やJ:COM MOBILEなどau回線を使うMVNO契約者にも次世代メッセージ規格「RCS」を順次提供すると発表。これまでau本ブランド中心だったリッチメッセージが幅広い契約に拡大する。
KDDIとローソンがAIロボ実証、棚欠け検知で店舗業務30%削減に前進
KDDIとLawsonはAI搭載ロボットとスマートグラスで店舗業務効率化の実証を公表。11月8日から「ローソン S KDDI高輪本社店」で欠品検知や棚巡回を開始し、2030年度の店舗オペレーション30%削減目標に近づく一歩となる。欠品検知の自動化で業務負担の削減も目指す。
KDDIがGPUクラウドをトライアル提供、国内の産業AI基盤に現実味
KDDIは大阪堺市の旧シャープ堺工場を転用したAIデータセンターでGPUクラウド「KDDI GPU Cloud」を2026年1月下旬からトライアル提供、4月1日から正式申込を開始し、企業向けの国内AI基盤整備が具体化する。低遅延対応やデータ主権を重視する産業利用が想定される。
KDDIがGoogle系と個人向け生成AI検索を2026年春開始、権利保護で信頼源提示へ
KDDIはGoogle系日本法人と提携し、生成AIで許諾済み記事を引用して出版物を横断検索する個人向けサービスを2026年春に開始。出典明示と権利保護、誤情報抑制を軸に、通信大手が検索の信頼性向上を目指す。著作権対応や引用ルールの運用も注目され、出版・メディアの関心を集める。
KDDIがBMW北米車に通信搭載、越境で途切れない体験を実現
KDDIはBMWと連携し、2025年7月以降生産の北米向け全車両にコネクティッドカー通信を搭載。米ベライゾンとカナダTELUSを結ぶグローバル通信基盤で越境でも途切れない接続を提供し、車両データ解析で機能やサービスの高度化が本格化している。
