au Starlink Direct、エリア2倍 海上の通信環境を大幅拡張
KDDIと沖縄セルラーは1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に拡大。従来の領海12海里に加え接続水域(24海里)も対象とし、フェリー航路や沖合の漁場での海上通信・衛星接続を強化する。
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KDDIと沖縄セルラーは1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に拡大。従来の領海12海里に加え接続水域(24海里)も対象とし、フェリー航路や沖合の漁場での海上通信・衛星接続を強化する。
KDDIグループで子会社ビッグローブとジー・プランの売上高過大計上など不適切取引の疑いが浮上。KDDIは2026年1月14日付で外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、連結決算や財務ガバナンスへの影響を精査する。影響は通信大手の業績や投資家信頼にも波及する可能性がある。
総務省が9月末の携帯電話シェアを公表。主要プラン値上げでNTTドコモ・KDDIの比率低下、据え置きのソフトバンクと楽天モバイルが相対的に存在感。端末割引や囲い込みルール見直しで競争の軸が問われる。9月末時点の数値が示す市場動向は、今後の料金や端末施策、規制議論に影響しそうだ。
KDDIは2025年11月28日、5G SAの一部基地局に低遅延通信技術L4Sを国内で初導入。北海道など6道県の限られた導入エリアから順次拡大し、混雑時でも応答の速い通信が実現すればゲームや映像配信、産業用途まで5Gの使い勝手が大きく変わる可能性がある。
KDDIは2025年12月16日から、povo2.0やJ:COM MOBILEなどau回線を使うMVNO契約者にも次世代メッセージ規格「RCS」を順次提供すると発表。これまでau本ブランド中心だったリッチメッセージが幅広い契約に拡大する。
KDDIとLawsonはAI搭載ロボットとスマートグラスで店舗業務効率化の実証を公表。11月8日から「ローソン S KDDI高輪本社店」で欠品検知や棚巡回を開始し、2030年度の店舗オペレーション30%削減目標に近づく一歩となる。欠品検知の自動化で業務負担の削減も目指す。
KDDIは大阪堺市の旧シャープ堺工場を転用したAIデータセンターでGPUクラウド「KDDI GPU Cloud」を2026年1月下旬からトライアル提供、4月1日から正式申込を開始し、企業向けの国内AI基盤整備が具体化する。低遅延対応やデータ主権を重視する産業利用が想定される。
KDDIはGoogle系日本法人と提携し、生成AIで許諾済み記事を引用して出版物を横断検索する個人向けサービスを2026年春に開始。出典明示と権利保護、誤情報抑制を軸に、通信大手が検索の信頼性向上を目指す。著作権対応や引用ルールの運用も注目され、出版・メディアの関心を集める。
KDDIはBMWと連携し、2025年7月以降生産の北米向け全車両にコネクティッドカー通信を搭載。米ベライゾンとカナダTELUSを結ぶグローバル通信基盤で越境でも途切れない接続を提供し、車両データ解析で機能やサービスの高度化が本格化している。