EUがロシア産ガスを2027年秋に全面停止、規則採択で義務化へ
EUは1月26日、ロシア産パイプラインガスとLNGの輸入を段階的に禁止し、遅くとも2027年秋までに全面停止する規則を加盟27カ国で最終採択。域内供給を遮断し、ウクライナ侵攻後に掲げた恒久的な「脱ロシアガス」が法的拘束力を持つことでエネルギー安全保障と対ロシア制裁が一体化する。
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EUは1月26日、ロシア産パイプラインガスとLNGの輸入を段階的に禁止し、遅くとも2027年秋までに全面停止する規則を加盟27カ国で最終採択。域内供給を遮断し、ウクライナ侵攻後に掲げた恒久的な「脱ロシアガス」が法的拘束力を持つことでエネルギー安全保障と対ロシア制裁が一体化する。
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は、LNG(液化天然ガス)の年産1億トン達成が欧米制裁に伴う設備調達や物流制約で「数年」先送りになり、主要LNGプロジェクトや輸出計画の見通しが後退。影響で投資や長期契約の調整が必要になり、世界のエネルギー市場に波及すると指摘した。
政府は2025年12月26日、LNGや小麦など生活を支える輸入物資の調達を守るため初の関係閣僚会議を開催。紛争で輸入が滞るリスクを想定し、供給先分散や備蓄増強を点検、2026年夏までに方針を取りまとめる。安定供給やエネルギー・食料安全保障の観点から、関係省庁が具体策を検討する。
中国の港に静かに入港するロシア船が北極圏から運んだLNGを搬入。供給は巨大プロジェクト「アークティックLNG2」由来で、米欧制裁で行き場を失い、通常より3~4割安で取引されている。中国側の受け入れはエネルギー戦略と外交関係の影響を映す。輸出取引の実態と今後の影響を検証する。
ロシア極東サハリン2を巡る緊張でLNG供給懸念が高まる中、JERA・東北電力・九州電力の幹部は2025年10月31日までに供給途絶でも他ルートで確保可能とする見解を示し、長期契約の行方と冬の備えが焦点となる。現場では湾内に入るLNG船の灯が揺れ、価格や備蓄対応の影響も注視される。
IEAの中期見通し『Gas 2025』は、米国とカタール主導で2030年までにLNG生産能力が過去最速で拡大し、輸出能力は年約3000億m3、正味供給は約2500億m3増加し、供給安全保障の強化と価格圧力の緩和が期待されると報告し、市場への影響が注目される。
秋風が皇居の木立を揺らす中、迎賓館周辺で警備が厳重化。2025年10月27〜28日に米財務長官が日本の財務相と会談し、会談内容が公表された。焦点は対ロシア制裁とロシア産LNGの取り扱いで、日米同盟によるエネルギー安全保障と制裁の両立という現実的選択が迫られている。