国民感情の「コントロール」発言が波紋 立憲民主党の岡田氏に批判
2025年11月7日の衆院予算委で高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」と指摘した発言が波紋を広げ、12月21日NHK番組で立憲・岡田克也氏の「国民感情をコントロール」発言と合わせ、年末の国会や世論で安全保障や防衛政策を巡る与野党の論戦を激しく揺らしている。
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NHK会長宅警備費で賠償命令 立花党首に約139万円支払い判決
東京地裁は11月28日、立花孝志氏（NHKから国民を守る党党首）に対し、NHK会長宅の警備費約139万円の賠償を命じた。受信料を巡る言動が公共放送の業務を妨げたと認定され、政治的パフォーマンスに伴う警備コストの負担問題が改めて焦点となっている。
長期滞納に民事手続きへ NHKが新司令塔を設置し受信料対策を本格化
NHK稲葉会長は静かな口調で「できることはすべてする」と表明。受信料未払い増加に対し、法的手続きとネット配信を一体管理する「受信料特別対策センター」を設置し、未払い世帯や事業所への督促強化やスマホ視聴者の契約登録促進で受信料の空白を埋める方針だ。
NHKが支払い督促10倍へ 受信料制度の在り方焦点に
NHKが受信料の支払率低下を背景に、2025年10月に「受信料特別対策センター」を設置。未払いが続く世帯や事業所を対象に裁判所を通じた支払い督促を本格活用し、2025年度には手続き件数を前年度の10倍超に増やす方針で、公共放送の負担の在り方が改めて問われる。
公用車ナビでNHK未契約が続出 自治体が“視聴機能撤去”へ踏み切る動き
庁舎の車庫で整備員が点検する中、公用車のテレビ視聴機能付きカーナビで受信契約が未締結と判明。謝罪や一括契約、視聴機能撤去を決める自治体もあり、契約単位や割引の仕組みの理解不足を踏まえ受信料負担のあり方を見直す議論が広がっている。現場では負担公平性を問う声も。
NHK、未登録者に閉じられない表示導入へ 画面端で受信契約を促す
NHKはインターネット配信サービス「NHK ONE」で、受信契約情報を登録・連携しない利用者に対し、11月以降、画面端へ閉じられないメッセージを表示する準備を進めていると明らかにした。法改正でネット配信が必須となり、放送と同等の価値を示す試みだ。
