P2P取引

暗号資産規制でインド当局が慎重姿勢　税務当局も追跡難を警告

ロイターが8日に確認したインド政府文書によると、インド準備銀行（RBI）は暗号資産政策を「禁止寄り」に保つべきだとの立場を改めて示した。税務当局も、海外取引所やP2P取引を通じた暗号資産取引は追跡や課税が難しいと警告しており、金融規制と税務執行の両面で慎重姿勢が強まっている。