Prodrone、国産ドローン年5万8000機体制へ 経産相が安定供給確保計画を認定
Prodroneは、無人航空機の安定供給確保計画について、2026年9月1日付で経済産業大臣の認定を受けた。量産技術の開発や生産基盤、主要部品の国内調達体制を整え、2029年3月時点で年間5万8000機の生産供給能力を目指す。
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Prodroneは、無人航空機の安定供給確保計画について、2026年9月1日付で経済産業大臣の認定を受けた。量産技術の開発や生産基盤、主要部品の国内調達体制を整え、2029年3月時点で年間5万8000機の生産供給能力を目指す。
産業用ドローンを手がけるProdrone(愛知県名古屋市、戸谷俊介社長)は2025年12月15日、林業会社のGEEP Forest(岐阜市)と組み、ツキノワグマなどの市街地出没を念頭に「クマ境界線防衛プロジェクト」を始動した。ドローンのLiDAR(レーザー測量)で出没リスクを地図化し、追い払い用ドローンで境界を巡回する構想で、自治体などとの実証を視野に入れる。