14歳未満のSNS利用禁止、ドイツで賛同拡大 首相も意欲
ドイツ政界で子どものSNS利用年齢の規制論が強まっている。2月16日、連立与党SPDがメルツ首相率いる保守連合(CDU/CSU)の案に賛同し、14歳未満の利用禁止を柱とする法案や年齢確認導入を検討。子どもの安全や依存対策を巡る議論が焦点に。
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英国、16歳未満のSNS禁止へ 豪州式導入で法改正急ぐ
英国で子どものSNS利用規制が急展開。スターマー政権は16歳未満のSNS利用禁止を年内にも導入するためオーストラリア式の法改正を急ぎ、年齢確認やプラットフォーム責任を強める措置を検討。AIチャットボットが安全規則の外に残る抜け穴も塞ぎ、児童保護の強化を図る方針だ。
インドのゴア州、16歳未満のSNS禁止検討 豪州モデル参考に規制へ
観光地ゴア州が16歳未満のSNS利用を制限する構想を検討。今月26日、ロハンIT相がオーストラリア制度を研究し導入を模索。ネット利用者10億人超のインドで子どものメンタルヘルス対策が政策課題に浮上、賛否や年齢定義・実施方法の課題も指摘されている。
仏マクロン大統領、15歳未満のSNS禁止を9月施行へ 審議前倒し表明
フランスでマクロン大統領が、15歳未満のSNS利用を事実上禁じる法案の審議を前倒しし、次の新学期開始となる9月の施行を目指す考えを表明。青少年保護や表現の自由を巡る国内外での議論が一気に現実味を帯び、審議前倒しで可否に注目が集まり、導入後の運用や企業側の対応も焦点となる。
XのGrok巡りマレーシアが法的措置へ、同意ない性的画像の生成を問題視
マレーシア当局がX（旧ツイッター）に搭載の生成AI「Grok（グロック）」に対し、性的で同意のない加工画像が生成され得るとして利用者の安全を理由に法的措置を検討。SNSと生成AIの境界が曖昧になる中、事後対応の限界を踏まえた規制動向に各国の注目が集まる。
豪SNS年齢制限で55万件停止、メタが反論 「排除は安全限らず」
オーストラリアで16歳未満のSNS利用禁止制度が始動し、施行前後の約1週間でメタが延べ約55万件を停止。専門家は排除策が必ずしも安全確保につながらず、孤立や抜け道、若年層支援の必要性を警告している。また、教育や代替の安全対策、プラットフォームの運用責任が今後の課題となる。
豪州で16歳未満のSNS禁止法が施行 違反企業に巨額罰金の新ルール始動
オーストラリアで10日、16歳未満のSNSアカウントを原則禁止する法律が施行。TikTokやYouTubeら主要10サービスが対象で違反企業に最大4,950万豪ドルの罰金。子どもの心身保護を掲げた世界初の全国規制が家庭や学校の日常に及ぼす変化を解説。
台湾当局が中国系SNSを規制強化 安全確保と日常利用のはざまで
台湾当局は中国発SNS「小紅書」への接続を1年間遮断すると発表。個人情報流出や2024年以降の詐欺多発を理由に、若者や企業は日常の利便性と情報安全のバランスを見直す必要が出ている。台湾内での利用制限は消費行動や企業戦略にも影響し、代替アプリ選びやデータ保護対策が急務となる。
豪政府、未成年のSNS遮断制度を実行へ 「自由」と「保護」の狭間で
キャンベラの議場で可決間近、豪州は12月10日実施見込みの新制度で16歳未満のSNS利用を制限。プラットフォーム各社は反対を表明しつつ順守へ舵を切り、未成年アカウントや家庭への影響、企業の準備と戸惑いが焦点となる。現場では技術対応や身元確認、保護者との連携に追われる声が上がる。
