日印外相戦略対話、AIや供給網で連携確認 経済安保協力を強化
日印が経済安全保障とAI協力を具体化。茂木外相は1月16日ニューデリーでジャイシャンカル外相と外相間戦略対話を行い、供給網強靱化やサプライチェーン安全保障、AI・半導体などの技術協力で連携を確認し、自由で開かれたインド太平洋の維持を共同で目指すことを確認した。
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日印が経済安全保障とAI協力を具体化。茂木外相は1月16日ニューデリーでジャイシャンカル外相と外相間戦略対話を行い、供給網強靱化やサプライチェーン安全保障、AI・半導体などの技術協力で連携を確認し、自由で開かれたインド太平洋の維持を共同で目指すことを確認した。
インド太平洋の緊張を背景に、日米同盟の実務協議がワシントンで加速。小泉進次郎防衛相は現地時間1月15日、ペンタゴンでヘグセス国防長官と約50分会談し、南西諸島を含む共同プレゼンス拡大や抑止力強化で一致、具体的な協力や共同訓練の拡充も確認した。
インド太平洋の安全保障が緊迫する中、小泉進次郎防衛相は米ハワイの国際会議で、貿易や資源、サプライチェーンを狙った『経済の武器化』の常態化を指摘。対中抑止と日米同盟の抑止力強化や同盟国との協力強化、地域の結束を通じた総合的対応を訴えた。その重要性を強調した。
中国軍が台湾周辺で実弾射撃を含む大規模演習を継続する中、米下院の中国問題を扱う超党派の特別委の指導部が「意図的なエスカレーション」と声明。台湾側はロケット弾発射や民間航空への影響を明かし、威嚇の連鎖をどこで止めるかが年末のインド太平洋の焦点になっている。
12月19日、東京で小泉進次郎防衛相はニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相と会談。インド太平洋での防衛協力強化と、自衛隊とニュージーランド軍の燃料・輸送の相互融通を想定したACSA締結に向けた準備を進め、共同活動の段取りを前に進める方針を確認した。
小泉進次郎防衛相は10日夜、NATOのルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議で、6日に発生した中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案を説明し、欧州とインド太平洋の安全保障が一体化する中で日NATOの対応や連携の在り方が改めて問われている。
25日午前10時、受話器を置いたばかりの高市早苗首相が官邸で記者団に姿を見せ、トランプ米大統領との約25分間の電話会談について説明。日米同盟強化やインド太平洋の安定、揺れる米中関係、台湾有事に関する認識の共有が焦点となり、短時間の会談で緊張と協力が同時に浮かび上がった。
防衛省防衛研究所が2025年11月20日に公表した「中国安全保障リポート2026」は、中国とロシア、北朝鮮の結び付きが台湾や東・南シナ海、朝鮮半島を含むインド太平洋の安全保障を揺るがすとして警鐘を鳴らし、詳細な分析と対処方針を提示し地域の対応強化を促している。
2025年11月17日、東京の迎賓館で開かれた日・インドネシアの外務・防衛閣僚協議で、東・南シナ海を巡る中国の威圧的行動を念頭に、国際法遵守と海洋安全保障での協力強化を確認し、インド太平洋の「自由で開かれた秩序」実現へ連携を深める方針を示した。
米国のヘグセス国防長官は10月31日、クアラルンプールで中国の董軍国防相と会談。米側は自国の国益護持とインド太平洋の力の均衡維持を強調し、南シナ海や台湾周辺での中国の活動への懸念を伝えた。会談はASEAN防衛相会議の合間に行われ、米中関係の緊張が浮き彫りになった。
マレーシアの湿った夜、高市早苗首相は25日、移動中のトランプ米大統領と初の電話会談を実施。両氏は日米同盟を「さらなる高み」へ引き上げ、自由で開かれたインド太平洋の推進で歩調を合わせることで一致。大統領専用機からの通話は次回対面の地ならしとなった。
2025年10月25日、高市早苗首相が就任後初の外遊でマレーシアのASEAN首脳会議に出席へ。インド太平洋の安定を軸に、経済協力と安全保障で東南アジアやシーレーン問題にどう向き合うかが焦点だ。「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、経済と安全保障の両輪で連携強化を図る狙いもある。
官邸前に報道陣が見守る中、高市早苗首相が新内閣発足を宣言。経済政策の「最終的な責任は政府」に重きを置きつつ日本銀行と綿密に連携し、日米同盟の強化と「自由で開かれたインド太平洋」実現へ防衛政策の再点検に着手する構えを示した。さらに成長と物価安定の両立を目指す姿勢も強調した。
秋の雨上がるワシントンでトランプ大統領がAUKUSを「全速力で前進」させる考えを示したと報道。米英豪の安全保障枠組み再加速がインド太平洋の戦略的均衡、域内同盟関係、対中・対ロ外交に与える影響と国内外の反応を検証する議論が広がる。軍事協力や潜水艦技術移転の行方も焦点となる。
米国防総省が海軍の次世代ステルス艦載戦闘機「F/A-XX」の設計・製造企業選定に踏み切った。ヘグセス国防長官が承認し発表は今週中の見込み。2030年代の空母戦力とインド太平洋の力学に影響し、長らく遅延してきた計画が動き出し業界や同盟国への影響も注目される。