総務省、11月CPIは3.0%上昇 51カ月連続で家計圧迫が長期化
総務省は11月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)を発表。生鮮食品を除く総合は112.5で前年同月比3.0%上昇、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準。値上げが食料から生活全体に広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」状況にある。
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総務省は11月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)を発表。生鮮食品を除く総合は112.5で前年同月比3.0%上昇、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準。値上げが食料から生活全体に広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」状況にある。
トランプ大統領は12月17日夜、ホワイトハウスからテレビ演説し第2次政権11か月の経済実績を強調。物価高が暮らしの不満に直結する中、2026年11月の中間選挙に向け支持基盤を経済政策で固め直す狙いが鮮明になった。有権者の支持を取り戻す狙いも示唆された
総務省が21日公表した10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比3.0%上昇で3カ月ぶりに3%台へ回帰。任意の自動車保険料や宿泊料、家庭用耐久財の値上がりが物価上昇を促し、家計の実感として負担感が高まっている。生活実感の重さが改めて浮上している。
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、政府機関の一部閉鎖は規模と期間次第で影響が変わり、歴史的に短期収束が多く経済打撃は限定的と説明。企業活動や消費への影響も限定的になり得るが、関税の物価押し上げは一時的とし、インフレ持続なら金融政策の舵取りが一段と難しくなると警戒した。
2025年9月29日、国際金価格が再び最高値を更新し、年初来で40%前後の上昇に迫る。インフレの尾や通貨不信が持続的な買いを招き、投資家が株式から金へ資産を避難させる動きが広がっている。中央銀行の買い入れや個人投資家の需要増も観測され、市場のリスク評価が変化している。