ドイツ大統領が強い警戒感 トランプ外交は国際秩序崩すと批判
シュタインマイヤー独大統領はシンポジウムで、トランプ政権の外交が国際法や多国間合意を揺るがし、ロシアのクリミア併合やウクライナ侵攻に続く「二つ目の断絶」になり得ると警鐘を鳴らし、国際秩序の保護と世界が「強盗の巣窟」になるのを防ぐ必要性を強調した。
ウクライナ侵攻
本ページでは「ウクライナ侵攻」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
プーチン氏「尊重されるかが条件」 欧州攻撃計画を否定も含み発言
年末恒例のテレビ中継でプーチン大統領は、ウクライナ侵攻後の新たな戦争は「ロシアが尊重されるか次第」と条件を示し、欧州攻撃説を根拠なしと退けた。言葉の強さの裏で、ロシアの安全保障や国際的地位の承認を求める姿勢が鮮明になり、欧州とウクライナへの具体的要求が焦点となる。
装備更新が一気に動く ドイツ連邦議会、防衛調達500億ユーロ超
ドイツ連邦議会の予算委員会は12月17日、今後数年間で計50bnユーロ超の防衛調達契約を承認した。個人装備から戦闘車両、無人機、衛星まで幅広く、ロシアのウクライナ侵攻を背景に政治決断が具体的な装備更新と調達作業へと急速に反映される。供給体制や納期、国内防衛産業への影響も焦点となる。
EU・G7がロシア産原油の輸送禁止を検討 制裁強化へ枠組み転換か
EUとG7がロシア産原油の輸出で価格上限制裁に代え、欧米の海運会社や保険の利用を禁じる案を検討。実施されればロシアの石油収入を直撃し、海運・保険市場や国際エネルギー価格、供給網に大きな影響を与える可能性がある。狙いはウクライナ侵攻の資金源を断つことで、代替輸送へ波及も懸念される。
プーチン氏が侵攻後初のインド訪問へ 防衛・エネルギー協力を再確認
プーチン大統領が12月上旬にウクライナ侵攻後初めてインドを訪問。4〜5日の年次首脳会談で防衛・エネルギー協力を確認する一方、米国との貿易協定交渉との両立が問われる。訪問は両国関係と地域の地政学への影響が注目され、経済と安全保障の連携深化も焦点だ。
中ロがモスクワで戦略安全保障協議 軍事協力やアジア太平洋情勢を協議
ショイグ安全保障会議書記と王毅外相が12月2日モスクワで第20回中ロ戦略安全保障協議を実施。アジア太平洋情勢や軍事・軍事技術協力を巡り、ウクライナや台湾を背景とした地域安全保障秩序への影響が焦点となる。中ロの軍事連携や技術移転の可能性も注目される。
EUがEDIP可決 防衛産業強化へ15億ユーロ投じる新枠組み始動
2025年11月25日、仏ストラスブールの欧州議会本会議場で、EUは域内防衛産業支援のため総額15億ユーロの「欧州防衛産業プログラム（EDIP）」を可決。ロシアのウクライナ侵攻以降進んだ再軍備の流れを長期的な仕組みにまとめる狙いがある。採決は注目を集めた。
ロシア下院、EUの凍結資産巡りベルギー政府と決済機関ユーロクリアを各国で訴訟へ
議場の一斉投票で採択を宣言、ロシア下院はEUがウクライナ侵攻後に凍結した国有資産を差し押さえ・活用すればベルギーや決済機関ユーロクリアを相手に世界各地で法的措置を取る決議を採択し、非友好国の非居住者資産を損失補填に充て得ると明記、強く警告した。
