SNS禁止でアカウント一斉停止 豪州、16歳未満対象に厳格運用へ
豪州で16歳未満のSNS利用を禁じる最低年齢制度が施行され、子ども名義と判定されたアカウントが大量停止に。公表数値で実効性が示される一方、年齢詐称などの回避策も確認され、運営側に追加対策が求められている。識別精度やプライバシー配慮の課題も指摘され、運用と技術面で議論が続く。
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豪SNS年齢制限で55万件停止、メタが反論 「排除は安全限らず」
オーストラリアで16歳未満のSNS利用禁止制度が始動し、施行前後の約1週間でメタが延べ約55万件を停止。専門家は排除策が必ずしも安全確保につながらず、孤立や抜け道、若年層支援の必要性を警告している。また、教育や代替の安全対策、プラットフォームの運用責任が今後の課題となる。
学習リズム改善の声も、豪SNS禁止1カ月 年齢偽装で課題浮き彫り
オーストラリアで16歳未満のSNS利用を事業者に禁じる年齢制限が2025年12月10日施行から1か月。学習や生活リズムの改善を報告する家庭がある一方、年齢偽装や本人確認の難航といった規制逃れが広がり、実効性や副作用、保護者・事業者の対応が課題となっている。
中国商務省が牛肉輸入制限、26年は割当超過に55%関税
中国商務省は2025年末からブラジル、オーストラリア、米国など主要供給国の輸入牛肉に国別割当と超過時の追加関税を組み合わせたセーフガードを導入。2026年総割当は約270万トン、超過分に55%上乗せし、輸入調達と価格に新たな制約が生じる。国内畜産の立て直しを名目とする措置だ。
G7が資源国と財務相会合へ 重要鉱物で対中依存低下を確認
共同通信が報じたところによると、G7がチリや豪など資源国と調整し、2026年1月中旬に米首都ワシントンで財務相会合を開催。レアアースなど重要鉱物の供給網多様化で対中依存を低減する方針を改めて確認し、日本は片山さつき財務相が参加を検討している。
ISが豪シドニー銃乱射に賛意、関与か模倣かが焦点に
過激派組織ISが12月18日、通信アプリTelegramで12月14日シドニー銃乱射への賛意を表明したが、犯行を名乗らず、主導か影響を受けた模倣かは不明。犠牲者は15人で、オーストラリア当局は関連や動機を調査しており、捜査は続いている。
パプアニューギニア政府、Google海底ケーブル3本敷設
パプアニューギニア政府はGoogleが海底ケーブル3本を敷設すると発表。豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」下で1.2億米ドルを資金提供し、国家負担なしで通信インフラの脆弱性を低減、地方の接続とインターネット利用を底上げする計画だ。
豪シドニー東部ボンダイビーチで銃撃 被害者15人と容疑者1人死亡
2025年12月14日夕刻、シドニー東部ボンダイビーチで銃撃が発生。NSW州警察は15日朝に犠牲者15人と容疑者1人の計16人死亡、約40人負傷と発表。容疑者1人を拘束。日本時間午後の発生で、現場は観光客も多く被害が拡大。NSW州警察は動機や背景を調査中。
米Reddit 豪16歳未満SNS禁止法に提訴 表現と監視が争点
米Redditがオーストラリアで16歳未満のソーシャルメディア利用を禁じる新法を巡り高裁に提訴。世界初の全国的年齢制限は青少年保護を目的とする一方、言論の場や利用者のプライバシー確保という難題を投げかけ、また政治的議論やコミュニティ運営への影響も争点になっている。
豪州で16歳未満のSNS禁止法が施行 違反企業に巨額罰金の新ルール始動
オーストラリアで10日、16歳未満のSNSアカウントを原則禁止する法律が施行。TikTokやYouTubeら主要10サービスが対象で違反企業に最大4,950万豪ドルの罰金。子どもの心身保護を掲げた世界初の全国規制が家庭や学校の日常に及ぼす変化を解説。
豪州で16歳未満のSNS禁止が施行 世界初の年齢確認義務、自由との両立が課題に
オーストラリアで12月10日、新法が施行。16歳未満の主要SNSアカウント禁止、プラットフォームに年齢確認と停止を義務化し、子どもの安全と表現の自由のバランスが問われる。世界初の仕組みで、利用実態とのずれや運用の難しさが議論に。企業側の対応やプライバシー懸念も焦点になっている。
AUKUSレビュー正式受領 豪国防相「米国の支持は不変」と強調
オーストラリア国防相が米国のAUKUSレビュー文書を正式受領。核推進潜水艦供与を軸に、米国の支持は堅持される一方で、計画の行方や費用負担、豪州の防衛現場と納税者に及ぶ政治・財政的影響を現場取材で詳しく検証する。議会での審議や契約見直しの可能性も焦点になる。
日豪防衛会談へ 日本製「もがみ」級輸出が正念場に
小泉進次郎防衛相は12月7日に来日したオーストラリアのマールズ国防相と防衛省で会談し、インド太平洋情勢や中国の海洋進出を踏まえた協力を協議。豪が導入を決めた改良型「もがみ」級護衛艦の契約進捗を確認し、日本初の主力艦輸出の可能性をめぐり防衛省や造船業界で期待と慎重論が交錯している。
中国産子ども用遊び砂のアスベストで ニュージーランドが学校・保育所を一時閉鎖
ニュージーランドで中国から輸入された子ども用の色つき遊び砂からアスベストが検出され、40の学校・保育施設が一時閉鎖。前日はオーストラリアで70校超が休校となり、当局は回収・調査を進め、輸入遊具の安全性と健康リスクが改めて注目されている。保護者や学校現場の対応が迫られている。
インドネシアとオーストラリアが新安保枠で一致、危機時の連絡回線と共同対応を明文化
シドニーの海軍施設で両首脳が合意文を読み上げ、2025年11月12日、インドネシアとオーストラリアが危機時の協議・共同対応を明文化した新安保枠組みに合意。正式署名は翌年初め見通しで、情報共有や合同演習も視野に、緊張しやすい海域での連携強化が狙い。
日本とNZ、防衛装備協力を協議 もがみ型護衛艦輸出の可能性探る
小泉防衛大臣はニュージーランドのコリンズ国防相と初会談を行い、海上自衛隊のもがみ型護衛艦の輸出協議継続を確認。豪州が同型を次期フリゲートに選んだ流れを踏まえ、太平洋の安全保障や装備移転政策の在り方、地域連携や共同演習、装備の互換性など実務的協力の可能性にも触れた。
豪国防相「中国が最大の軍備拡大」 インド太平洋防衛の再構築を表明
シドニー湾の朝、マールズ豪州副首相兼国防相は海軍と産業界を前に、中国が「世界最大の軍備増強」を進めると警告。南シナ海を含む海上貿易ルートの危険増大を踏まえ、豪州は長距離でより致命的な海軍力への投資を加速すると宣言し、地域の緊張と海の現実を映した。
豪コバー近郊のエンデバー鉱山で爆発 作業員2人死亡、操業一時停止
2025年10月28日、ニューサウスウェールズ州コバー近郊のエンデバー鉱山で地下爆発が発生。作業員2人が死亡、1人が負傷し、操業は一時停止。再開間もない現場で何が起きたのか、当局は原因究明に乗り出し地域に不安が広がっている。救助・捜査活動が続き安全対策の見直しが焦点になっている。
トランプ米大統領がAUKUS加速を表明、インド太平洋に新たな重み
秋の雨上がるワシントンでトランプ大統領がAUKUSを「全速力で前進」させる考えを示したと報道。米英豪の安全保障枠組み再加速がインド太平洋の戦略的均衡、域内同盟関係、対中・対ロ外交に与える影響と国内外の反応を検証する議論が広がる。軍事協力や潜水艦技術移転の行方も焦点となる。
豪州とパプアニューギニアがプクプク条約に署名、共同防衛強化へ
2025年10月6日、キャンベラでオーストラリアとパプアニューギニアが相互防衛条約「プクプク条約」に署名。約70年ぶりの新同盟で、武力攻撃への共同対処や部隊統合深化を目指し、両国の手続き後に発効予定。PNGにとって初の防衛同盟で、地域安全保障への影響も注目される。
