核だけでない議題 ネタニヤフ首相、訪米でガザ後の構想提示へ
ネタニヤフ首相は12月22日、来週の訪米でトランプ大統領とイランの核開発を巡る動向や停戦の設計図について協議する方針を表明。会談はガザの「和平の次の段階」移行や、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの対応といった安全保障課題も主要議題となる見通しだ。
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ネタニヤフ首相は12月22日、来週の訪米でトランプ大統領とイランの核開発を巡る動向や停戦の設計図について協議する方針を表明。会談はガザの「和平の次の段階」移行や、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの対応といった安全保障課題も主要議題となる見通しだ。
米国仲介で7日、米・イスラエル・カタール高官がニューヨークで非公開会合に臨む。9月のドーハ空爆で冷え込んだ関係を修復し、ガザ停戦後の和平プロセス、復興や人道支援、拘束者問題など懸案を協議。停戦維持の保証や和平のロードマップ、地域安定に向けた協調策の調整も焦点となる。
パリの外務省庁舎で各国外相が集まり、マクロン大統領はガザ停戦「第1段階」合意を受け、入植地の加速がパレスチナ国家の存立と米国主導の和平努力を脅かすと警鐘を鳴らし、現場の緊張と合意の追い風のはざまで軌道修正を訴え、人道状況や停戦履行の監視強化も求めた。
2025年9月9日のドーハ空爆でカタール人1人が死亡した後、ネタニヤフ首相がムハンマド首相兼外相に電話で謝罪。9月29日の通話にはトランプ米大統領が同席し、米国主導で関係修復とガザ即時停戦に向けた新枠組み構築を後押しした。三者は今後の外交とガザ人道支援の具体化で協議する見通しだ。
国連総会の熱気がワシントンに移り、トランプ氏の「21項目」ガザ停戦案が各国に回付。政権は数日内の突破口と、2025年9月29日のネタニヤフ首相とのホワイトハウス会談での停戦・人質解放・戦後統治の実現を目指す。机上の青写真が実務で通用するか、各国の支持を得られるかが焦点だ。