重大サイバー攻撃に共同対処へ 日本政府、警察と自衛隊の役割拡大
政府は閣議でサイバーセキュリティ戦略を改定。国家による攻撃やAI活用を想定し、重大事案で警察庁と防衛省・自衛隊が共同で無害化措置を行う体制を整備。守る範囲拡大で現場の運用や説明責任が課題となり、政府は運用ルールや法的枠組み、役割分担の明確化を検討する。
サイバーセキュリティ戦略
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政府、年内に新「サイバー戦略」策定へ 能動的防御で官民連携強化
各省担当者が集まり机上の資料が次々と差し替えられる中、政府はサイバー攻撃の脅威に対応し、年内に5年間の新たなサイバーセキュリティ戦略を策定する。官民一体で能動的サイバー防御を柱に国が主導して体制整備し、重要インフラや民間企業の被害の芽を早期に摘む方針だ。
