北朝鮮に関連するハッカー、2025年の暗号資産窃取が20億ドル超
米調査会社チェイナリシスは2025年の分析で、北朝鮮関連ハッカーによる暗号資産の盗難が少なくとも20億2000万ドルに達し、前年から51%増、世界の窃取総額約34億ドルの約6割を占めたと報告し、背景には国家支援のハッキングや制裁回避の可能性があると指摘している。
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米調査会社チェイナリシスは2025年の分析で、北朝鮮関連ハッカーによる暗号資産の盗難が少なくとも20億2000万ドルに達し、前年から51%増、世界の窃取総額約34億ドルの約6割を占めたと報告し、背景には国家支援のハッキングや制裁回避の可能性があると指摘している。
東南アジア拠点の組織的詐欺が各国で深刻化する中、警察庁はアジアや欧米を含む14カ国の治安担当者を東京に招き、サイバー空間の匿名性を悪用した巨額資金詐取の実態を共有し、国境を越えた捜査・情報連携の強化策を協議した。また捜査権の整備や迅速な情報共有の仕組み構築が課題だと指摘された。
マレーシアのファーミ・ファジル通信相は、来年から16歳未満の子どものSNSアカウント開設を禁止する方針を発表。サイバー犯罪やいじめ、性的被害への対策として国家が子どものオンライン生活に介入する決断で、政府は家庭や学校だけでは対応が難しいと説明した。
「警察ですが」と名乗る声の一部が海外発のインターネット経由の偽声だった。国内通信会社のIP電話1回線を足がかりに、2025年2〜3月だけで公的機関を装う通話が約200万件もばらまかれ、実際に被害が発生。見えない通信網のほころびが暮らしを揺るがしている。
楽天モバイルの契約システムで他人情報を使い通信回線を不正に増やしたとして、愛媛と神奈川の男子高校生2人が逮捕。被害は少なくとも2100件超で、一部回線は犯罪グループへ流出した疑いがあり、システムの脆弱性と運営側の対応や再発防止策が注目される。
捜査で押収PCの解析が事件の輪郭を浮かび上げた。兵庫県警は楽天モバイルに不正接続して通信回線を契約したとして、埼玉の16歳少年と21歳の男を不正アクセス禁止法違反などで再逮捕。少年は生成AIで自動契約プログラムを作ったと供述し、利便性に寄り添う設計の影で手口の高度化が浮上。