政府、能動的サイバー防御を監視する第三者機関設置へ
能動的サイバー防御（ACD）の政府運用を監視する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」の骨子が固まった。首相任命の専門家5人を中核に事務局約50人で2026年4月1日設置を目指すが、制度の実効性と監視の過剰を防ぐ歯止め、透明性や権限の範囲明確化も課題だ。
サイバー通信情報監理委員会
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政府、能動的サイバー防御の監視機関を来春創設 通信監理の独立性を確保へ
政府はサイバー攻撃の兆候を早期把握して無力化する能動的サイバー防御の本格運用に先立ち、その監督役となる第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を通信情報の扱いを政府から独立して点検する目的で2026年4月1日に発足させる方針を固め、関係者が11日までに設置時期を明らかにした。
