日銀、FRB擁護の声明に参加せず ECBと対応割れ「沈黙」際立つ
FRBのパウエル議長がトランプ政権下で刑事捜査の対象となり、金融政策の独立性が国際問題化。ECBのラガルドは連帯を示す一方、日銀は距離を置いた対応を取り、市場や主要中央銀行間の緊張が高まり、国際金融秩序や市場の不確実性への影響が懸念されている。
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FRBのパウエル議長がトランプ政権下で刑事捜査の対象となり、金融政策の独立性が国際問題化。ECBのラガルドは連帯を示す一方、日銀は距離を置いた対応を取り、市場や主要中央銀行間の緊張が高まり、国際金融秩序や市場の不確実性への影響が懸念されている。
FRBのジェローム・パウエル議長を巡る刑事捜査が金融政策への政治介入との疑念を招き、米国と世界の中央銀行首脳が13日に異例の連名で擁護声明を発表。金融市場や政策の信認にも波及する可能性があり、中央銀行の独立性が国際的に試される事態となっている。
米司法省がFRB本部の改修工事を巡りパウエルFRB議長に対して大陪審の召喚状を発出し、刑事訴追の可能性を示唆した。中央銀行の独立性が揺らぐ事態は、金融政策への政治介入を疑わせ、市場や政策運営に広範な影響を与える恐れがある。影響は米国の金融市場や国際的信認にも及ぶとの指摘もある。
慶州のAPEC CEOサミットでトランプ米大統領がFRBの利下げ対応を「遅過ぎ」と皮肉りパウエル批判を再燃、2026年1-3月期の米成長率を4%と強気予測し市場と金融政策の対立が鮮明に。会場では笑いが起き、市場や投資家は警戒感を強めた。米長期金利も動揺した。