テネシー州

米政府が原発10基の直接保有を検討　日米資金が支える異例の大型計画

テネシーのエネルギー会合で、米エネルギー省が大型原子炉を最大10基まとめて政府所有する構想を提示。建設費の一部に日本の約5500億ドルの対米投資枠を活用する案で、AIデータセンターや工場の電力需要急増に対応し、両国の資金と政策が原子力で結びつく可能性が指摘された。