プーチン邸、無人機攻撃主張に証拠なし 独仏がロシア説明に距離
ロシアの「ウクライナ軍がプーチン公邸を無人機で攻撃しようとした」との主張について、2025年12月30日、ドイツとフランスの当局者は裏付けとなる証拠を把握しておらず、和平協議の局面で根拠不明の主張がエスカレーションの口実になり得ると懸念している。
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有志連合が支援協議へ、ウクライナと仏で首脳会合予定
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ支援の有志連合が2026年1月3日にウクライナで国家安全保障顧問級会合、1月6日にフランスで首脳級会合を開催すると発表。参加国は未公表で、戦闘下で支援内容の具体化が焦点となる。同会合では装備や財政支援など具体案の提示が注目される見通しだ。
アルジェリア議会、仏植民地支配を国家犯罪化 謝罪と賠償要求
アルジェリア国民議会は1830〜1962年のフランス植民地支配を「国家犯罪」と認定し、公式謝罪と賠償を求める法案を全会一致で可決。植民地主義賛美を犯罪化する条項を含み、歴史問題の法律化が両国関係の悪化を浮き彫りにした。背景には独立戦争の傷痕と外交の硬直がある。
ゼレンスキー氏が領土放棄を拒否 英仏独との和平協議で原則を強調
ゼレンスキー大統領はロンドンの首相官邸で英仏独首脳と米国主導の和平案を協議、ロシア侵攻の終結を模索する中、領土放棄を拒否し「一片たりとも譲らない」と強調。交渉の行方は国際社会の支援と安全保障にも影響する。
マクロン氏が習主席と会談 冷え込む中仏通商関係の立て直しへ
マクロン大統領は4日、北京・人民大会堂で習近平国家主席と会談し、冷え込む通商関係の立て直しを最優先に掲げた。EUと中国の関税・補助金を巡る対立が続く中、フランスは自国企業の投資・輸出ルートや競争力維持のため、政府がどう支援するかが焦点となる。
中国外相が台湾有事巡り日本を再批判 北京で仏外相に理解求める
中国の王毅外相は3日、北京でフランスのバロ外相と会談し、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を改めて批判。中国は自国の立場を詳述し、フランスに理解と支持を求め、日中対立が欧州外交にも波及しつつあることを印象付けた。背景に台湾有事を巡る安全保障の緊張があり、欧州理解重視を求めた。
マクロン氏がG7中国招請案を探る 日本は価値観の違いを理由に慎重対応
2026年G7首脳会議を前に、マクロン仏大統領が習近平主席の招待を検討。日本政府は自由・民主主義・法の支配といったG7の価値観を共有しない中国の参加が会議の性格を変える懸念から慎重姿勢を示した。フランス側に伝え、東京の外交当局に警戒感が広がっている。
マクロン氏が国賓訪中 経済・安保の懸念抱え4度目の首脳会談へ
マクロン大統領が12月3〜5日国賓として中国訪問、習近平と会談。鋼鉄やEVを巡る経済・安全保障の懸念と先端技術へのアクセス拡大を図る中、3日間でサプライチェーンや投資制限も議題に、欧州が対中依存と安全保障リスクの両立を模索する重要局面となる。
「危機の時代」に備える仏の新制度 防衛と社会参加をどう両立させるか
マクロン大統領は18〜19歳を対象に来夏から10カ月の志願制軍事サービスを導入すると表明した。国内外の防衛任務を経て予備役か職業軍人を選択でき、ロシアの脅威などの「加速する危機」に備える狙いだが、若者と社会の負担や役割分担が焦点となるとともに影響も議論されている。
違法商品で揺れるSHEIN 欧州委がDSA適用で追加情報要求
欧州委がDSAに基づき中国発のSHEINに追加情報を要請。フランスで児童を模した性的人形や禁止武器が出品され、パリの常設店BHVも注目される中、同社のシステムがEU消費者にシステミックリスクをもたらす懸念が示された。オンラインの安全性や規制強化の焦点となっている。
仏独が共同新型戦闘機計画を棚上げ 指揮統制中心に再設計へ
ドイツとフランスは、将来戦闘航空システム（FCAS）での協力を新型戦闘機開発から指揮統制や情報共有、ドローン連携に絞り、当初想定の約1000億ユーロ規模の投資縮小を検討している。この方針転換は欧州防衛協力や産業界に影響を与え、計画の行方には国防や航空機産業の関心が集まっている。
ウクライナ、ラファール最大100機導入へ 仏郊外基地で両首脳が署名
フランス郊外の軍用基地でゼレンスキー大統領とマクロン氏がラファール前で合意文書に署名。フランス製戦闘機ラファールを軸に、ウクライナは次世代防空とともに長期的な防空力と空軍再建を進め、和平後のロシア再侵攻抑止を目指す構想が具体化しつつあるとみられる。
フランス、再処理ウランをロシアへ輸出 戦時下で倫理性に再び疑問の声
ダンケルク岸壁でグリーンピースが撮影した映像は、再処理ウランと表示されたコンテナが次々と積み込まれる様子を示す。団体はフランスが再処理ウランをロシアへ輸出し再利用可能にしていると告発、違法性はないが“非道徳的”との批判が原子力取引の是非を再燃させた。
オレロン島で男が車で歩行者や自転車に次々突入、重軽傷者が発生
フランス西部オレロン島で5日、走行中の車が歩行者や自転車に相次いで突っ込み、重軽傷者が発生。サイレンが鳴り住民が戸口に集まる中、負傷者は救急搬送され、現場は一時封鎖された。運転手は警察に取り押さえられ、当局は動機と事件性の特定を慎重に進めている。
高市首相、就任後初の首脳会合にオンライン参加、東アジア波及を警告し制裁・支援継続を表明
高市首相は10月24日深夜、英国・フランス主催のウクライナ支援有志連合首脳会合に就任後初めてオンライン参加し、戦争の帰結が東アジアに及ぶと指摘して制裁と支援の継続を表明した。同席した英仏や他国と連携強化や人道支援の重要性を強調し、外交・安全保障分野での協力を呼び掛けた。
仏捜査当局、中国出身の女性を逮捕・勾留、文化財警備の脆弱性が浮き彫りに
先月パリ国立自然史博物館で金塊約6キロが消えた事件で、捜査当局は2025年10月21日、中国出身の若い女を組織的窃盗容疑で逮捕。ルーブル強奪と重なり、フランスの文化財警備の脆弱性が改めて浮き彫りになった。鉱物ギャラリーに焦げ跡や金属臭が残り、捜査は組織窃盗の可能性を探る。
サルコジ元大統領、収監で問われる司法と政治の距離と波紋
パリで支持者の声が響く中、サルコジ元大統領（70）が2007年大統領選のリビア資金事件で有罪となり禁錮５年でサンテ刑務所に収監。１０月２１日に入監し、９月の直ちに収監する判断が動いたことも波紋を広げる。控訴中の実刑執行は戦後でも異例で、司法の独立と政治の距離が改めて問われる。
英仏独、凍結ロ国有資産の価値をウクライナ軍支援に転用へ、米と連携し対露圧力強化
英国、フランス、ドイツは2025年10月10日、凍結されたロシア国有資産の価値をウクライナ軍支援に活用する方針を共同声明で表明。インフラ攻撃激化を非難し、米国と連携して法の枠内で具体化を急ぐとし、ロシア側の反応や国際法上の課題も焦点となる見通しだ。
フランス議会、不信任2本を否決 ルコルニュ政権が延命へ
議場にざわめきが戻った。2025年10月16日、フランス国民議会はルコルニュ首相への2件の不信任をいずれも否決。首相は年金改革適用停止と一部社会党の支持で行政府の延命を図り、財政と年金の「次の一手」が国会交渉の焦点となり、与野党の駆け引きが今後の政策に影響する見通しだ。
マクロン氏、ルコルニュ再指名で解散回避図る
マクロン大統領はルコルニュ氏を首相に再指名。解散含みの政局打開を狙う最後のカードで、新内閣編成と13日までの2026年度予算案提出を急務とする。政局膠着の打開を目指し、政府運営と与野党の交渉行方が注目される。期限遅れは緊急立法の現実味を高める。
