越境ECのリチウム製品も調査対象に NITEがバッテリー事故で監視
モバイルバッテリーの発火相次ぎ、NITEはリチウムイオン蓄電池搭載製品の事故調査を拡充。2025年12月25日の改正法施行で、海外から直接販売する事業者も規制対象に入り、越境ECを前提とした調査範囲が広がる。安全対策や製品流通の監視強化も視野に入れる。
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経産省がアンカー・ジャパンに初の行政指導、全製品点検と管理報告を要求
発火事故が相次ぐモバイルバッテリー問題で、経産省は中国系アンカー・ジャパンに対し販売事業者への行政指導を初めて実施。年内をめどに全製品の点検と製造・品質管理体制の報告を求め、監督網を強化して事故連鎖の断絶を図る。必要に応じた回収や販売停止措置も視野に入れる。
