主要産油国が4月から増産へ OPECプラスが生産調整を緩和
原油相場が中東情勢で揺れる中、OPEC声明はサウジやロシアなど8カ国が1日にオンライン会合を開き、4月から生産調整の段階的巻き戻しを再開して供給を増やす方針を示し、価格と市場安定に与える影響に注目が集まる。投資家や企業の燃料コストへの影響や、世界需要との兼ね合いが焦点となる。
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イラン最高指導者の死亡 プーチン氏が非道な行為と非難
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の死去が確認され、中東情勢は一段と緊迫。ロシアのプーチン大統領は3月1日に公式メッセージで今回の殺害を「人の道と国際法の原則を踏みにじる行為」と批判し、遺族とイラン国民に哀悼を表明したと、イラン国営英語放送Press TVが伝えた。
ロシアの要請でIAEA緊急協議へ 米イスラエルのイラン攻撃受け
中東で軍事衝突が拡大し、核関連施設の安全が強く懸念される中、国際原子力機関（IAEA）は米国とイスラエルによる2月28日のイラン攻撃を受け、ロシアの要請で3月2日午前9時（日本時間午後5時）に緊急協議を開くと発表した。国際社会の警戒も高まっている。
ザポリージャ原発で限定的停戦 外部送電線の復旧作業が開始
欧州最大級のザポリージャ原発で外部電源確保に向け限定停戦が発動。ロシアは27日、周辺の損傷した外部送電線を修理するための停戦適用を明らかにし、電力供給の回復と原発の安全確保を図る狙いだ。国際原子力機関や欧州諸国の監視下で進められる見通しだ。
仏空母寄港のスウェーデンで無人機妨害 ロシア製の可能性と国防相
仏海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」が寄港していたスウェーデン南部マルメ周辺で、接近した無人機に対し電子妨害（ジャミング）などの対処が行われた。スウェーデンのポール・ヨンソン国防相は当該無人機がロシア製の可能性が高いと述べ、今後の調査と外交対応が注目される。
露が新型ミサイル「9M729」使用か 専門家が画像分析で指摘
ロイターは26日、専門家2人の画像分析で、ウクライナ西部の回収ミサイル残骸がロシアの地上発射巡航ミサイル「9M729」である可能性が高く、画像の機体形状やマーキングの一致を指摘。冷戦後の核軍縮枠組み崩壊と直結する兵器の実戦投入を示すと報じた。
ロシアが石油収入の積立を強化 国家福祉基金への組み入れ拡大へ
原油市況の先行きが読みにくいなか、ロシアの財政運営が再び「ためる」方向に傾き始めた。シルアノフ財務相は国家福祉基金に石油収入をより多く組み入れる調整を進めていると明らかにし、財政の安全性確保やバッファ構築を意図している可能性がある。市場では影響を注視する声が出ている。
欧州主導でロシアへ停戦圧力 侵攻4年の節目に有志連合が声明
ロシアによるウクライナへの全面侵攻から4年を迎えた2月24日、欧州首脳を軸とする有志連合がオンライン会合を開き、国際社会としてロシアに「完全で無条件の停戦」への同意を強く求め、停戦を巡る外交交渉が再び前面化した。制裁強化や人道支援が焦点となる。
米政府がサイバー兵器流通網を制裁 ロシアやUAEの個人らを対象
米財務省の対外資産管理局（OFAC）は24日、ゼロデイ攻撃に悪用され得るサイバーツールの流通網に関与するロシアやUAE拠点の個人4人と団体3つを資産凍結などで制裁対象に追加。サイバーセキュリティ対策強化の一環と位置付けられ、米国はサイバー攻撃の供給網を断つ狙いで摘発を続ける。
ロシア侵攻から4年でゼレンスキー氏演説 独立維持と抗戦を強調
ロシアの全面侵攻から4年の24日、キーウでのビデオ演説でウクライナのゼレンスキー大統領は「独立を守り抜いた」と強調し、戦争終結を模索する局面でも国民の犠牲を無駄にしない和平を訴えた。和平協議では領土問題と安全保障の確立、被害回復が焦点となると示唆し、国際社会の支持も不可欠と訴えた。
英国が対ロシアで最大規模の制裁 石油大手など計300件対象
英国はロシアの戦費源となるエネルギー収入を細らせる狙いで24日、石油パイプライン大手トランスネフチを含む企業・個人・船舶約300件を対象とする対ロシア制裁を一斉に発表。侵攻初期以来で最大規模の経済的圧力をかける狙いだ。資産凍結や取引禁止などの措置を含む。
10億人利用のテレグラム創業者 ロシア当局がテロ関与で調査
利用者が世界で10億人を超えるメッセージアプリ「テレグラム」を巡り、ロシア当局が創業者パベル・ドゥーロフ氏個人を標的にした捜査を本格化。国営紙は連邦保安庁の資料を基に、氏が『テロ活動の助長』に関する刑事事件で調べられていると報じた。影響の大きさから国際的な波紋も予想される。
イランがロシアと防空兵器取引 5億ユーロ規模のミサイル確保
中東の防空再建に絡む新たな動きとして、フィナンシャル・タイムズはイランがロシア製携帯式防空ミサイルを約5億ユーロで大量確保する契約をまとめたと、流出文書や内部資料を根拠に22日（日本時間23日未明）に報じ、地域の軍備増強や緊張に影響する可能性があると伝えた。
EUがロシア人8人を追加制裁 重大な人権侵害に関与の疑い
ロシア国内で反体制派や市民社会への締め付けが続く中、欧州連合（EU）の閣僚理事会は2月23日、重大な人権侵害や法の支配を損なう行為に関与した疑いがあるとしてロシア人8名を個人制裁に追加。域内入域・通過禁止や資産凍結を科し、国際的圧力を強化した。
スロバキアが対ウクライナ送電拒否 原油輸送の停止に対抗
停止が続くドルジバ・パイプラインを巡り、ウクライナと近隣国が「原油」と「電力」を交換条件とする駆け引きを展開。23日、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は原油輸送の回復までウクライナからの緊急送電支援に応じない考えを示した。欧州のエネルギー安全保障への影響が懸念されている。
ウクライナ軍が露原油施設を急襲 ドルジバ供給網の拠点が被災
ドルジバ・パイプラインの供給網をめぐり、ウクライナ保安局がタタールスタン州アルメチエフスク近郊の関連施設を夜間ドローン攻撃と発表。ロシア側は無人機迎撃後に工業地帯で火災が発生したと伝え、東欧向け原油輸送への影響懸念が広がるが、被害の詳細は明らかになっていない。
ドイツ首相が対ロ姿勢を強化 侵攻4年でロシアを「蛮行」と非難
ロシアのウクライナ全面侵攻から4年を前に、ドイツで対ロ強硬論が改めて浮上。メルツ首相はウクライナ連帯行事で、プーチン政権の『蛮行』を厳しく非難し、制裁や軍事・人道支援の継続で圧力を緩めない考えを示した。演説は対ロ圧力継続を訴える内容だった。
モスクワ駅前で爆発物起爆 警察官が犠牲、男も現場で死亡
モスクワのサビョロフスキー駅前広場で24日未明、近づいてきた男が携えていたとみられる爆発装置が起爆し、警戒中の交通警察官1人が死亡、別の2人が負傷、男も現場で死亡。警察当局が爆発原因と背景を調査している。現場周辺は一時封鎖され、捜査が続いている。
ケニア人千人超がロシア軍へ 高収入の求人で戦場へ勧誘
ケニア情報機関が議会に提出した報告書で、海外の高収入の仕事と偽る勧誘がロシア側としてウクライナで戦う目的になり、ケニア人1000人超が出国したと判明。報告書は偽求人や民間軍事会社を通じた勧誘の手口と、対策の必要性を強調している。
米民主党議員が対ロ追加制裁推進 エネルギー収入封鎖へ新法案
米議会で対ロ圧力の強め方が改めて争点となる中、2月18日、ウクライナや近隣諸国を訪問中の米民主党上院議員らは、ロシアの戦費源とされる資源収入を細らせるため新たな厳しいエネルギー制裁などを盛り込む法案を推進する考えを示し、議会での議論を促す狙いだ。
