外国籍職員の扱いが焦点 滋賀県知事が継続明言
三重県が外国籍職員採用方針を検討する中、国籍要件撤廃を進めてきた滋賀県は継続方針。三日月大造知事は採用継続を表明し、議論は「何を任せどこで線を引くか」に移った。自治体間の対応差や業務範囲の明確化が今後の課題だ。人材確保や法制度の整備も議論に上る見込みだ。
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三重県がカスタマーハラスメント罰則視野の方針示し処分対象化へ
三重県はカスタマーハラスメント抑止へ罰則視野の基本方針案を県議会に提示。繰り返す謝罪要求を「特定カスハラ」と定義し、命令不履行は処分対象に。都道府県レベルで罰則を伴う防止条例の先駆けとなる可能性があり、労働現場の空気を変える狙いだ。自治体の取り組みとして注目される。
