短期上陸後に日本へ滞在続けた疑い 中国籍の21歳逮捕、揺れる水際対策
福岡臨港署がクルーズ船で入国した中国籍21歳男性を出入国管理法違反（不法残留）容疑で逮捕。観光で来日後に滞在を継続したと供述し、国際クルーズ再開に伴う水際対策や不法就労・滞在防止の課題が改めて浮上した。入国審査や港での監視強化、地域社会への影響も課題となっている。
不法残留
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警察が長野県須坂市の住宅を捜索、73歳タイ女性を逮捕、県内初の不法残留ほう助検挙
警察は11月12日、須坂市のマンションを捜索し、入管難民法違反（不法残留ほう助）容疑でタイ国籍の73歳女性を逮捕。容疑者提供の部屋ではタイ国籍の男女が共同生活し、8人が逮捕、計10人が摘発され、住居が不法滞在の足場になっていた。県内では同容疑の検挙は初めてとみられる。
京都府警が京都市南区の民家でインドネシア人7人を逮捕、不法残留疑い
京都市南区の民家2棟で暮らしていたインドネシア国籍の男7人が出入国管理法違反（不法残留）で逮捕され、住まわせたムハマッド・ヌズライ容疑者（48）も不法残留幇助容疑で逮捕。通報を受け京都府警が実態調査を進める。地域で見えにくかった滞在や労働実態の解明も視野に入れる。
大阪市平野区の不動産経営の台湾出身女性を書類送検、捜査は住居出入りと雇用実態を追及
大阪市平野区の不動産会社を営む台湾出身の61歳女性が、不法残留のベトナム人に部屋を貸した疑いで書類送検されたと、捜査関係者が2025年11月12日に明らかにした。貸し手と働き手が交錯する現場で、取り締まりは住居の出入りや雇用の実態まで細かくたどっている。
胎内市の51歳中国籍調理師を逮捕、店で不法残留者を雇用し確認責任問われる
2025年10月22日、胎内市野中の飲食店で51歳中国籍の調理師が、不法残留の35歳中国籍男性を雇用した疑いで逮捕された。男性は「期限切れを知らなかった」と否認し、警察発表は雇用側の在留確認責任を改めて問題視している。在留カード確認の徹底や行政対応への疑問も浮上している。
