デュアルユース規制巡り応酬 日本抗議に中国が合法性主張と反論
中国商務省が1月6日公告し即日発効した、日本向け軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を中国は強化。日本政府の撤回要求に毛寧報道官は「完全に正当で合理的かつ合法的」と反論し、外交摩擦が調達や現場の手続きに波及する懸念が高まっている。輸出管理やサプライチェーンへの影響も懸念だ。
中国外務省
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中国外相が年初のアフリカ歴訪 AU本部で交流年始動
王毅外相が1月7日から年初恒例のアフリカ歴訪を開始、エチオピア・ソマリア・タンザニア・レソトを巡り、AUで『中国・アフリカ人文交流年』の始動式に出席。日程は1月12日までで、中国外務省が発表した。36年連続で年初の外遊先がアフリカとなる予定。
安保3文書改定議論に中国が反発 日本政府の抑止力強化を警戒
日本政府が安保関連3文書の改定議論を進める方針に対し、中国外務省は1月6日の記者会見で再軍備の加速だと強く反発し「軍国主義の復活」を許さないと表明。抑止力強化の内政課題である一方、周辺国の警戒と外交摩擦を招く懸念があり、言葉の応酬が外交の足かせになるとの指摘もある。
中国外務省が韓国文化輸出に言及、秩序ある交流で合意と説明
中国外務省は1月6日、李在明大統領が5日に北京で習近平国家主席と会談した後、韓国文化コンテンツの輸出歓迎に関し、中韓が関係修復を図りつつ「秩序ある形」で文化交流や経済協力を進めることで合意したと説明した。今後の具体的な輸出手続きや規制緩和については明言を避けた。
攻撃直前の面会問われ沈黙、中国外務省がベネズエラ情勢で説明避け
ベネズエラで報じられた米軍主導の攻撃直前、中国代表団がマドゥロ大統領と面会していた件で、中国外務省の林剣副報道局長は記者会見で協議内容や代表団の状況に直接回答せず、マドゥロ氏は会談時の画像をSNSに投稿、中国側は公式説明を出しておらず、米中関係への影響に注目。
中国政府が即時釈放要求、米国のマドゥロ氏拘束に重大懸念
米軍がベネズエラでマドゥロ大統領夫妻を拘束し米国へ移送したことを受け、中国外務省は定例記者会見で国際法違反と断じ即時釈放を要求、治安や人道的影響、地域情勢への波及を懸念し外交ルートでの対応と国際社会の注視を求め、米国に対して国際法順守と責任ある対応を強く求めた。
王毅外相が世界の警察官批判、米国の対ベネズエラ行動巡り
Reutersが米国によるニコラス・マドゥロ大統領拘束を報じる中、北京での王毅外相とパキスタンのイシャク・ダール外相の会談で、王毅は「特定国が世界の警察官や裁判官を務めることは認められない」と述べたと中国外務省が公表、地域外交への影響も注目される。
中国外務省、米国を国際法違反と批判 ベネズエラ軍事行動巡り
米軍のベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束とされる事態を受け、中国外務省は北京時間1月3日夜に談話で主権国家への武力行使を国際法違反と批判し、米国に国連憲章順守を要求。治安・物流や資源取引を通じ周辺国の利害対立と国際社会の対応が焦点に、地域経済への影響も懸念される。
中国外務省が断固反対表明 台湾周辺演習巡り日本や欧州の懸念に反発
2025年12月31日の定例記者会見で中国外務省は、台湾周辺での中国軍演習を巡り日本や欧州の国・機関からの懸念表明に「断固反対」と表明。日本外務省は同日、演習が緊張を高める行為と中国側に懸念を伝え、軍事行動を巡る応酬が外交摩擦として表面化している。
中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁
中国外務省は米国の台湾向け大規模武器売却への対抗措置として、米軍需企業20社と幹部10人を資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた制裁対象に指定。名指し企業リストは台湾関連ビジネスと中国市場の切り分けを問う。企業の対中取引や資金流入に影響を与える可能性がある。
中国外務省が軍国主義批判 日本政府の防衛予算決定
2025年12月26日に閣議決定された2026年度予算案で防衛関係費が過去最大に膨らみ、中国外務省報道官は軍国主義復活の意図と強く批判。防衛費拡大は国内の優先順位を示す一方、周辺国の警戒を高め外交摩擦を誘発しかねない。地域の安全保障環境や対中関係への影響も懸念される。
中国が米報告書を批判、印中関係に「くさび」狙いと主張
中国外務省は2025年12月25日、米国防総省の中国軍年次報告書に反発。北京の定例会見で林剣報道官は、報告書が中国の防衛政策をねじ曲げ「中国脅威」像を強め、地域の関係を揺さぶり特に中印関係にくさびを打ち込もうとしていると指摘し、報告書の政治的意図を批判した。
中国が米国に核軍縮の主導要求 外務省、責任は米側にと主張
中国外務省の林剣報道官は、2025年12月23日の会見で核軍縮の主導責任を米国が率先して果たすべきだと述べ、他の核保有国が軍縮に動けるよう具体的な措置や透明性確保、対話再開の条件整備を求め、米中の核戦力応酬が鮮明になっている。国際社会への働きかけも強調した。
中国が日本に抗議 萩生田氏の台湾訪問に「断固反対」
自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し頼清徳総統と会談したことに対し、中国外務省は2025年12月22日に林剣報道官が「断固反対」と表明し日本側に厳正な申し入れを行った。議員の往来が日中関係の緊張を増幅させやすい局面に入ったとの受け止めも出ている。
中国が米国の船舶拿捕を批判、「重大な国際法違反」
中国外務省は22日、米国が他国の船舶を恣意的に拿捕する行為は重大な国際法違反だとして、あらゆる一方的かつ違法な制裁に反対する立場を表明。林剣報道官は、ベネズエラが他国との関係を発展させる権利を有すると強調し、国際海上秩序と船舶の安全確保の重要性を訴え、国際社会に対話を呼びかけた。
米国防権限法に中国脅威論を誇張と批判 中国政府が米国を牽制
中国政府は米国の2026会計年度国防権限法（NDAA）の対中関連条文に反発し、外務省の郭嘉昆報道官は、脅威論を誇張して主権や安全保障上の利益を傷つけると批判。米側に実施を控え、中米関係への悪影響を避けるよう求め、郭氏は「中国に否定的だ」と述べ、対話での解決を促した。
中国が米国の対ベネズエラ圧力批判 王毅外相「一方的いじめ」
米国のベネズエラへの制裁や締め付けが強まる中、中国の王毅外相は2025年12月17日、イバン・ヒル外相と電話協議し、単独の圧力を「一方的ないじめ行為」と批判。中国外務省は各国の主権尊重と非干渉原則を支持すると発表した。この発表は米中関係や国際社会で注目を集めている。
対日抗議を第三国へ拡散 中国、ASEAN大使を相次ぎ呼び出し
中国外務省は2025年11月以降、北京でASEAN各国の大使を相次いで呼び出し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を批判して中国側の立場への支持を求め、対日抗議が二国間を超え第三国の外交現場での態度表明を迫る動きが広がっているなど、ASEAN外交への波及も懸念されている。
台湾問題で日本を批判 中国の王毅外相、中東各国に説明
王毅外相は12月12〜16日にUAE・サウジ・ヨルダンを歴訪し、台湾問題で「現職日本指導者の内政干渉反対」を各国に伝達。中国外務省サイトは17日に全文公表。中東でのエネルギー・経済協力を進める中、対日メッセージも発信し、経済外交と連動した対日発信戦略を図った。
言い回しで時間稼ぎと批判 中国、台湾発言で日本を改めて非難
中国外務省は12月16日、高市早苗首相の台湾発言の取り消しを改めて日本側に要求。郭嘉昆報道官は、日本が要点を明確にせず言い回しで時間を稼いでいると批判し、発言の扱いが日中の外交・意思疎通の作法そのものを問う事態になっていると強調した。事態に懸念が広がっている。
