中国軍用機207機を48時間で確認、台湾が防空負担を警戒
2025年12月31日、日本時間午前7時までの48時間で台湾国防部が中国軍用機延べ207機を確認と発表。周辺演習で飛来が急増し、台湾の防空負担や空海の通常運用維持、監視態勢強化が課題となっている。民間航空や漁業への影響も懸念され、地域の緊張や台湾防空の持続可能性が問われる状況だ。
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2025年12月31日、日本時間午前7時までの48時間で台湾国防部が中国軍用機延べ207機を確認と発表。周辺演習で飛来が急増し、台湾の防空負担や空海の通常運用維持、監視態勢強化が課題となっている。民間航空や漁業への影響も懸念され、地域の緊張や台湾防空の持続可能性が問われる状況だ。
12月22日、小泉進次郎防衛相はシャフリィ・シャムスディン印国防相とテレビ会談し、中国軍機の自衛隊機へのレーダー照射や中露爆撃機の日本周辺共同飛行に重大な懸念を示し、インドネシア側は日本の立場に理解を示した。両者は安全保障上の影響や情報共有の重要性について意見交換した。
12月17日、小泉進次郎防衛相は英・ジョン・ヒーリー国防相と約35分のテレビ会談を行い、6日に沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射で深刻な懸念を共有し、空の一瞬の判断が日英防衛協力の課題に発展するとし、対応の連携強化と情報共有の重要性を確認した。
小泉進次郎防衛相は10日夜、NATOのルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議で、6日に発生した中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案を説明し、欧州とインド太平洋の安全保障が一体化する中で日NATOの対応や連携の在り方が改めて問われている。
中国軍機側が音声データを公表し事前通告を主張する一方、小泉進次郎防衛相は航空自衛隊機へのレーダー照射で規模や区域が示されずNOTAMや航行警報もなく安全確保に不十分だと反論。通告の有無が現場の緊張や日中関係に及ぼす影響が焦点だ。防衛対応や領空運用にも波及しうる。
12月9日、海上自衛隊艦と交わしたとする無線音声データを中国軍系メディアが沖縄周辺での中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り公開。中国側は事前通告を主張する一方、防衛省は通報を確認しておらず、前線での安全確保と日中の緊張の影響が改めて注目されている。
呉江浩駐日大使がSNS「X」で、日本の自衛隊機が中国海軍空母発艦の戦闘機訓練を妨害したと一方的に非難。沖縄近海の公海上空で中国軍機が航空自衛隊機に火器管制レーダーを2度照射したとされ、日中が責任を押し付け合い外交・安全保障上の緊張が高まっている。