総務省統計局が公表 2007年生まれ新成人109万人規模過去2番目の少なさ
総務省統計局は2025年12月31日に公表した2026年1月1日現在の人口推計で、2007年生まれの新成人（この1年に18歳になった世代）は109万人。推計開始の1968年以降で過去2番目の少なさで、前年と同水準の横ばいが続き少子化が鮮明になった。
人口減少
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集落単位の小型浄水を支援 政府、分散型水道に補助
政府は2026年度から、大規模浄水場や長距離配管に頼らない分散型水道の導入を財政支援。集落単位で置ける小型浄水装置の整備費などを補助対象とし、人口減で水道料金収入が落ち込む自治体の水供給再構築を後押しする方針を固めた。県や市町村の導入促進を見据え、自治体の負担軽減を図る。
国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表
国民民主党が3日、公表した衆院選制度の独自案は、定数465人の枠組みで小選挙区・比例代表併用を維持しつつ、選挙区を中選挙区連記制に改め、有権者の多様な選好を国会に届けることと、人口減に応じた議員数縮小の筋道を示した。多党化する政治情勢に対応する制度改革案として注目される。
デジタル庁、国産LLMを公募 行政AI基盤「源内」に国内技術を組み込む一歩
デジタル庁が行政向けAI基盤へ組み込む国産大規模言語モデル（LLM）を募集開始。生成AI「源内」と連携し、人口減少対策で行政業務の効率化や産業への影響を問う。国産採用で現場の負担軽減や産業振興につながるか注目だ。応募は2026年1月30日まで。
高市首相、首相官邸に人口戦略本部設置 少子化と地方定住政策を一体化
政府は2025年11月18日、首相官邸に人口減少への対応を統括する「人口戦略本部」を立ち上げ、本部長に高市早苗首相を任命。少子化対策や子育て支援、地域活性化を省庁横断で議論し、誰もが選んだ地域で安心して暮らせる社会づくりを急ぐ狙いだと政府は発表した。
JICA、4市をアフリカ「ホームタウン」認定で誤情報拡散・見直し
JICAが国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定する構想が賛否を呼ぶ。移民に関する誤情報が拡散し自治体は説明対応に追われ、人口減少や人手不足対策としての交流の実利期待と合わせ、構想は見直し局面へ。住民の不安や報道が影響し合意形成が課題。今後は交流の目的と透明性が問われる。
