金融所得も医療負担に反映へ 政府・与党が制度見直しを本格検討
政府・与党は、医療・介護の保険料や窓口負担に株式配当や売却益などの金融所得を反映する制度見直しを検討。確定申告の有無で負担が変わる現行の仕組みを改め、公平性を高める狙いだが、実務やシステム面の課題も大きく、年内整理と次期国会での法案提出を視野に調整を急いでいる。
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厚労省審議会が65歳以上の自己負担2割拡大を本格議題化、現役世代の保険料上昇抑制へ
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会は2025年10月、65歳以上の介護保険で自己負担2割の対象拡大を本格議題化。支払い能力に応じた応能負担を強め、現役世代の保険料上昇を抑える方針を年末までに整理する見通しだ。議論では公平性や高齢者負担の影響も焦点になっている。
