来月にも利上げ決定か 植田総裁発言で家計と企業に広がる余波
日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋の金融経済懇談会で12月18~19日の金融政策決定会合に向け追加利上げの可能性に言及。2025年1月以来の利上げが視野に入り、家計と企業が負うコストと受ける恩恵をどう分かち合うかが焦点となる。影響を見極める局面だ。
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日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋の金融経済懇談会で12月18~19日の金融政策決定会合に向け追加利上げの可能性に言及。2025年1月以来の利上げが視野に入り、家計と企業が負うコストと受ける恩恵をどう分かち合うかが焦点となる。影響を見極める局面だ。
トランプ大統領がFRB次期議長を既に決定し利下げ志向の候補と表明。利下げは市場や家計、企業にどのような影響をもたらすか、中央銀行の独立性と政治の関係が改めて問われる。住宅ローンや借入コスト、インフレ見通しにも影響し、投資家や消費行動の変化が家計・企業に波及する懸念もある。
片山さつき財務相は2025年10月22日、近く取りまとめる経済対策について「目的を達するに十分な規模」が必要と述べ、物価高や実質所得の伸び悩みが続く中、対策の厚みが家計と企業の息づかいに直結すると指摘。規模論を急がず約束を果たす姿勢を示し、影響を踏まえ対応の迅速な実行を求めた。