神戸地検、斎藤元彦兵庫県知事を嫌疑不十分で不起訴、71万5千円を選挙運動外と判断
神戸地検は2025年11月12日、昨年の兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反容疑で告発された斎藤元彦知事とPR会社代表を嫌疑不十分で不起訴とし、斎藤氏側からの71万5000円は選挙運動の対価と認められないと説明。ネット選挙の線引き問題は一応の結論を迎えた。
公職選挙法違反
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大阪府警、入所者３５人になりすます不在者投票偽造で運営側３人を書類送検、介護現場の信頼揺らぐ
７月参院選で大阪の老人ホーム入所者３５人になりすまし不在者投票を偽造した疑いで、運営会社のエリアマネジャーら３人が公職選挙法違反容疑で書類送検。数十人規模の摘発を受け、介護施設での投票の公正性が問われる。背景には介護現場の制度運用や監督体制の脆弱さが指摘される。
