政策推進の裏で肥大化 内閣官房の会議体88を見直し
内閣官房・内閣府に積み上がった会議体は政策の推進力である一方、運用の重さが課題に。高市早苗首相の下、木原稔官房長官が類似・重複や事実上休止の会議を棚卸しし、内閣官房だけで2025年11月26日時点で88に上る会議体の整理を進める方針だと政府は説明している。
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2035年に国内建造倍増 政府が造船再生ロードマップを公表
国交省と内閣府が公表した「造船業再生ロードマップ」は、国内の造船力を2035年までに倍増させる計画。2024年の国内建造量は907万総トンで、船主の需要を満たせず海外発注に依存する現状をどう埋めるかが課題だ。生産能力や技術継承の強化策で不足を埋める方策を示している。
日本の1人当たりGDP、24位に後退 内閣府が過去最低示す
内閣府は2025年12月23日、ドル換算の2024年日本の1人当たり名目GDPが3万3785ドルでOECD38カ国中24位に後退、2023年の22位から過去最低を更新。成長率に加え円ドル為替の重みが順位に影響し、国際比較での位置付けが改めて浮き彫りになった。
内閣府、南鳥島でレアアース泥処理施設整備へ 27年実証
内閣府はSIPの一環で小笠原諸島・南鳥島にレアアースを含む海底泥の大量処理施設を2027年までに整備、海底約6000mから泥を回収する実証試験を同年に開始し、「掘る」前に「さばく」段取りや環境対策などの体制整備を進め、国内の資源確保や技術開発も視野に入れる。
景気は回復途上か停滞か 内閣府推計、需給ギャップはマイナス
内閣府は2025年7-9月期の需給ギャップ推計を-0.2%と発表。年換算で約1兆円の需要不足と算出され、GDPベースの景気評価は小幅ながら、物価や賃上げの実感とずれやすく、政策判断や今後の賃金・物価動向の注視が求められる。専門家の分析や企業の賃上げ・採用動向との照合も焦点だ。
政府、国際標準戦略で官民新枠組み ハイレベルフォーラム設立
政府は国際標準づくりに戦略的に関わろうと、技術の優位を市場の勝ち筋へつなぐ「舞台裏」を官民で組み直すため、内閣府と経団連が事務局を務める官民連携の新枠組み「官民ハイレベルフォーラム」を近く立ち上げ、2026年1月に初総会を開く予定だ。運営体制や連携の具体策を詰める見通しだ。
7～9月期GDPが下方修正 実質▲0.6％、設備投資の弱さ鮮明に
内閣府の2次速報で2025年7〜9月期GDPが年率▲2.3％に下方修正。実質成長率は前期比▲0.6％で6四半期ぶりのマイナス。設備投資の低迷が主因で、家計や中小企業の景況感と景気回復への影響が懸念される。消費や雇用の先行きにも不透明感が強まり、政策対応の必要性が改めて浮上している。
内閣府公表 日本の7〜9月期GDP、輸出失速で年率1.8%減
内閣府の季節調整済み実質GDP1次速報（2025年7〜9月期）は前期比0.4%減、年率1.8%減でマイナスは6四半期ぶり。米国の高関税が自動車を中心に輸出を直撃し、外需の弱さが四半期成長率を鈍らせた。政府は景気動向を注視し、今後の政策対応が焦点となる。
エコノミスト下方修正、日本の7−9月GDPが年率2%台半ばの減少
エコノミスト予測は下方修正が相次ぎ、7−9月期の実質GDPは年率約▲2％台半ば、前期比で約0.6％減が中央値に。輸出減と住宅投資の反動が主因で、11月17日内閣府速報で経済の息継ぎが確認されれば高市政権の経済対策の規模への注目が一段と高まる。
城内実氏が「Sora 2」対応表明、著作権政策に波紋
2025年10月10日、城内実内閣府特命担当大臣がOpenAIの動画生成AI「Sora 2」の著作権懸念に言及し、政府は著作物やキャラクターの扱いに適切に対応する方針を表明。技術進化と政策の調整が問われる。事業者やクリエイターへの影響も大きく、今後のルール整備が注目される。
内閣府、汎用ヒューマノイドをムーンショットの新焦点に
内閣府はムーンショット型研究開発制度の目標を見直し、家庭・工場・被災地で稼働する汎用ヒューマノイドを新焦点に設定。2030年に実環境での試作機、2050年に自律化達成を目指し、ロボット工学とAIの連携強化で海外競争に対抗する方針だ。実用化や産業応用も見据える。
