米国と台湾が最大111億ドル武器売却、分散運用型装備を重視
米国は米東部時間12月17日までに台湾向け総額約111億ドル(約1兆7000億円)の武器売却を公表。完了すれば過去最大級で、主力艦や戦闘機より分散運用で生存性を高めるミサイルや無人機、索敵・指揮通信などの防衛装備が中心だ。地域の抑止力強化や台湾の防衛能力向上を意図した内容だ。
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米国は米東部時間12月17日までに台湾向け総額約111億ドル(約1兆7000億円)の武器売却を公表。完了すれば過去最大級で、主力艦や戦闘機より分散運用で生存性を高めるミサイルや無人機、索敵・指揮通信などの防衛装備が中心だ。地域の抑止力強化や台湾の防衛能力向上を意図した内容だ。