G7声明に北朝鮮が即応 崔外相「圧力路線は受け入れない」
崔善姫外相が12日の外相会合後の共同声明に対し反発を表明。KCNAは2025年11月14日、G7が求める『完全な非核化』への圧力に北朝鮮は応じない姿勢だと伝え、核問題での立場の溝が拡大していることを示した。国際社会との対話継続は難航する見通しだ。
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崔善姫外相が12日の外相会合後の共同声明に対し反発を表明。KCNAは2025年11月14日、G7が求める『完全な非核化』への圧力に北朝鮮は応じない姿勢だと伝え、核問題での立場の溝が拡大していることを示した。国際社会との対話継続は難航する見通しだ。
参院予算委の質疑が続く中の2025年11月13日、高市早苗首相はスパイ防止法に前向きで国家の重要情報保護や外国勢力から日本を守る対応を検討すると表明。日朝首脳会談で拉致問題解決の経路も探るとし、発言は政権の安全保障・外交における優先順位を示している。
特別検察は2025年11月10日、尹錫烈前大統領を権力乱用と「敵を利する罪」で追起訴。昨年12月の短期戒厳発令を巡る北朝鮮との衝突計画疑惑が法廷で国家統治と抑制の在り方を問うている。短時間で発令・撤回された戒厳の余波が国内外で波紋を広げ、裁判は政治責任と国防運用の線引きを問う。
国営メディアは2025年11月8日、努光鉄国防相が米韓の安保協議や米空母の韓国寄港を「安全を脅かす動き」と非難し、弾道ミサイル発射に続き敵への攻撃的対応を警告したと報道。制裁と同盟の動きが交錯する中、朝鮮半島の緊張が再び高まり、国際社会の反応も注目される。
高市総理が報道陣の前で短く言葉を落として立ち去った。北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、政府は日本のEEZ外への落下の可能性と被害情報なしを示した。国内向けの情報提供と安全確認を徹底し、周辺海域の監視強化で緊張が静かに広がっている。政府は引き続き情勢を注視するとしている。
2025年11月6日、朝鮮中央通信は北朝鮮が米国の新たな制裁に反発し「相応の措置」を取ると表明した。米財務省は11月4日、サイバー関連の資金洗浄関与で個人8人と団体2件を制裁指定、兵器計画への資金流れを封じる狙い。応酬は対話の余地を残しつつ主導権を巡る圧力の高まりを映している。
トランプ政権が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委に、石炭や鉄鉱石を中国へ違法輸出した疑いの7隻への措置強化を要請する方針。決定は全会一致のため中国やロシアの対応で行方不透明。措置の詳細や時期は明らかでなく、採択は中国・ロシアの拒否権で左右され得るため国連本部で波紋が広がっている。
2025年11月3日、東京で開かれた拉致被害者の国民大集会に高市早苗首相が初出席。市民が青いバッジや横断幕で結束を示す中、金正恩総書記との首脳会談を既に呼び掛け、北朝鮮拉致問題の解決と被害者帰国を政権最優先課題に据える姿勢を示した。外交的打開を目指す姿勢も強調した。
高市早苗首相は30日、韓国での多国間日程に合わせ日韓関係の安定的発展を目指し首脳外交を強化。所信表明で近隣外交や安全保障協力を重視し、北朝鮮対応や拉致問題が主要議題に。今年は日韓国交正常化60年で節度ある関係構築が問われる。訪韓中に首脳会談も検討される。
アジア歴訪中のトランプ米大統領は29日、韓国滞在先で北朝鮮の金正恩総書記との会談を否定。会談の可否をめぐる憶測が先行する中、日程が折り合わず対話の扉を閉ざさないまま距離を取る判断は、朝鮮半島の緊張が高まる局面で今後の米朝交渉や外交戦略を占う静かな合図とも受け止められる。
黄海を越え北朝鮮が発射台から巡航ミサイルを西側海上へ発射、朝鮮中央通信は28日の実験を報道。韓国軍は飛翔体を探知し詳細分析中。アジア歴訪中のトランプ大統領は機内で対話の可能性に言及し、発射と往来が重なる中で地域の安全保障と日米韓連携が問われている。
10月27日、マレーシアから日本へ向かう機内でトランプ米大統領が金正恩総書記との会談に応じる意向を示し、アジア歴訪の延長も示唆。電撃再会の可能性が北東アジアの外交日程や安全保障議論に波紋を広げている。各国政府やメディアが注視しており、今後の調整が焦点となる。
トランプ米大統領が2025年10月27〜29日に来日し、皇居や官邸周辺で受け入れ態勢が整う一方、北朝鮮による日本人拉致被害者家族との面会は流動的で、政府の慎重姿勢や金正恩氏との会談観測が対北朝鮮へのシグナル解読を難しくしている。外交的な波紋も予測される。
官邸の午後、北朝鮮による拉致被害者家族と首相の面会が23日に行われたとの情報が広がり、政府は公的に未確認だが解決や首脳対話による突破口探しが一気に加速するとの見方が強まった。関係者は進展への期待と慎重姿勢を示し、国内外で拉致問題の解決策や外交対応の行方に注目が集まっている。
朝鮮中央通信は23日、北朝鮮が22日に平壌郊外の夜空を裂く光を放ち北東へ飛翔した極超音速弾を用いた「最先端兵器システム」の実験に成功したと報道。抑止力強化の主張は来週のアジア太平洋経済協力会議(APEC)を前に地域の安全保障と緊張を一段と高めている。
22日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、飛翔体は朝鮮半島東側の日本海に落下した模様。日本への影響はないとみられ、政府は詳細分析と情報収集、警戒監視を急ぎ、沿岸自治体や自衛隊も警戒を強化し、足元の安全保障環境の緊張が改めて浮かんだ。国際社会の反応も注目される。
秋の夜、平壌・金日成広場で行われた朝鮮労働党創建80年の軍事パレードで金正恩総書記が演説し、新型ICBM「火星20」を公開。式典は10日夜に始まり、国営メディアも報じ、中国やロシア、ベトナムの要人が出席し、海外で活動する兵士への激励と対外関与の意図が示された。
採用担当の画面に届く完璧な履歴書――生成AIが磨いた“仮面”で身分を偽り、北朝鮮のIT要員が米ITや金融現場に潜入。資金は体制とミサイル開発に流れ、企業機密やサイバー安全が脅かされる。日米韓は摘発と押収で連携を強化。採用側の対策強化や企業の警戒が求められる。
北朝鮮の金正恩総書記が、韓国で進む米軍の軍備増強に対抗し『特殊資産』を主要目標に配備したと、2025年10月5日付の国営通信が報道。前日開幕の兵器展示会での演説での言及で、9月の日米韓共同訓練を受け抑止と示威のせめぎ合いが強まっていると分析される。
北朝鮮の外務次官キム・ソンギョンは国連総会で「核は絶対に放棄しない」と表明し、非核化要求を主権と生存権の放棄に等しいと断じた。日米韓合同訓練を名指しで批判し、抑止力強化が力の均衡を保つと主張。朝鮮半島の緊張は下がらず、対話の糸口は示されつつも溝は深い構図だ。