ジェネリック回避に重い負担 厚労省、先発薬の加算拡大
厚生労働省は中医協で、ジェネリックがあるのに先発薬を選んだ場合の患者の追加負担を現行の倍以上に引き上げる案を示し了承。負担割合は2026年度予算で決定し年度内に適用される見通し。医療費抑制や処方適正化の観点から患者負担増や製薬業界への影響が議論される。
厚生労働省
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実質賃金10カ月連続マイナス 名目は増でも物価に追いつかず
厚生労働省の毎月勤労統計（速報）で10月の実質賃金は前年同月比0.7％減。名目賃金は2.6％増だが物価上昇に追いつかず、実質では10カ月連続のマイナス。春闘での賃上げと「手取り実感」の乖離を探る。給与構成や税・社会保険料、光熱費など生活費の上昇が手取り実感を削ぐ要因も解説する。
糖尿病が強く疑われる成人1100万人に 前回比100万人増、厚労省調査で現実浮き彫り
厚労省が公表した2024年国民健康・栄養調査で、20歳以上の糖尿病が強く疑われる人は推計約1100万人、成人の約8人に1人に。予備群約700万人は減少し、職場や自治体の健診で境界とされた世代の病状進行と治療・予防対策の強化が課題だ。生活習慣改善や早期発見の重要性が増している。
高騰する出産費用に歯止め 厚労省が「自己負担ゼロ」案を提示
厚生労働省は分娩費用を公的医療保険で全額賄い、通常の出産を事実上「自己負担ゼロ」とする案を提示。来年の通常国会で関連法案提出、27年度以降の実施をめざす中、出産費用高騰が家計を圧迫する状況で負担の分かち合い方が問われる。財源や負担割合を巡る議論も焦点だ。
インフル流行1か月前倒し 主流株の96%が新変異「サブクレードK」判明
例年より1か月早く拡大した今季のインフルエンザ、厚労省は主要株の約96%が新変異株「サブクレードK」と公表。感染力は増すが重症度は従来並みで、家庭や職場での予防・備えのポイントを解説。接触機会の減少やワクチン接種の促進、医療体制の確認など、今冬の生活対策を具体的に示す。
冬本番前にインフル急拡大、9万6895人 今季流行の輪郭が見え始めた
厚生労働省は11月17〜23日の1週間で全国の医療機関から報告された新規インフルエンザ患者が19万6895人、医療機関1件あたり51.12人と発表。前週比約3割増の急増で、受診や病床不足など冬の流行本格化が医療現場へ与える影響が懸念されている。対策の必要性も指摘されている。
「OTC類似薬」は保険適用維持 厚労省が自己負担上乗せ案
厚生労働省は市販薬に近い処方薬「OTC類似薬」について、公的医療保険の対象は維持しつつ患者の自己負担を上乗せする案を提示し、社会保障審議会でおおむね支持された。年末までに負担の線引きを固める方針で、薬局に並ぶ保湿剤や抗アレルギー薬の負担割合が焦点に。
国保保険料上限を110万円に 厚労省が来年度から引き上げ方針
厚生労働省は来年度から国民健康保険の年間上限を110万円に引き上げ、未就学児に限られる保険料軽減を高校生まで2027年度に拡大する制度改正を検討。医療費増で高所得世帯の追加負担を求める一方、子育て世帯や中所得層の家計負担軽減が焦点だ。是非が議論される。
厚生労働省専門委、70歳以上外来特例の見直し議論 公平と安心の両立模索
厚生労働省の専門委員会が高額療養費制度の見直しを協議。焦点は70歳以上の外来診療費を抑える「外来特例」の扱いで、通院し放題との批判と多くの高齢者を支える安全網の維持、世代間の負担公平や暮らしの安心の両立が議論される。政府は新たな制度像を探り、負担抑制と保障の針路を模索する。
厚労省「37.73人」発表 季節性インフル、今年最大級の流行へ
厚生労働省は2025年11月21日、季節性インフルエンザの患者数が医療機関1施設平均37.73人となり全国で警報レベルに達したと発表。新型コロナ後も続く呼吸器感染症の増加が、診療現場の混雑と予防対策の強化を促している。手洗いやワクチン接種などの対策が重要だと注意喚起している。
最高裁判決受け、厚労省委が生活保護減額の基準見直し 減額2.49%に抑制案
厚労省の専門委は6月の最高裁判決を受け、生活保護基準の引き下げ率見直しを盛り込んだ報告書案を大筋了承。基準改定前比で最低2.49%減にとどめる案や違法部分の全額支給案を提示し、政府は支給方針を月内に決定予定。高市首相は謝罪と一部補償に言及。
厚労省が窓口負担引き上げ案提示、後発薬への切替を促し給付を抑制
厚生労働省は2025年11月、先発医薬品を選ぶ患者の窓口負担増を検討。現行の自己負担1～3割に加え差額の25%負担という仕組みを見直し、後発医薬品への切替促進で公的医療保険の給付抑制と保険料負担軽減を図る方針が議論された。費用負担増に患者側の懸念も出る見通し。
厚労省審議会が65歳以上の自己負担2割拡大を本格議題化、現役世代の保険料上昇抑制へ
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会は2025年10月、65歳以上の介護保険で自己負担2割の対象拡大を本格議題化。支払い能力に応じた応能負担を強め、現役世代の保険料上昇を抑える方針を年末までに整理する見通しだ。議論では公平性や高齢者負担の影響も焦点になっている。
厚労省と入管庁、国保滞納者に在留更新制限 制度信頼と共生のはざまで
厚労省と出入国在留管理庁は、国民健康保険料を滞納し自治体の納付要請に応じない外国人を原則として在留資格の変更・更新を認めない方針を固め、運用は2027年6月見込み。対象は滞納が続く者で、個別事情の考慮や制度と地域共生の両立が課題だ。運用開始前の周知や手続き整備も求められる。
厚労省、70歳以上の3割負担拡大を議論、保険財政と暮らしの線引き問う
厚生労働省は社会保障審議会・医療保険部会で、高齢者の窓口負担見直しを含む制度改革を一段と深めた。70歳以上を3割負担とする対象拡大や所得基準、保険財政の持続性と暮らしに寄り添う世代内・世代間の公平の線引きが論点だ。低所得層の扱いや医療費総額への影響評価などが焦点となっている。
『働き方』から『働きたい』へ 労働時間見直しが照らす次の改革像
上野厚生労働相は就任直後の10月21日、総理から労働時間規制の緩和検討を指示されたと明かした。働き方改革の5年後見直しで政府は「従業者の選択と健康」を軸に、長時間労働是正と柔軟な働き方導入の両立を図る方針を示し、企業の対応や労使協議の仕組み見直しも検討する。
静寂の産声、国籍別出生の増加が示す地域社会と労働力の潮流
深夜の産科病棟で産声が響く中、厚生労働省が発表した2024年人口動態統計（概数）で父母の国籍別出生が明らかに。少子化と労働力不足で、外国ルーツの子どもが増え、地域の育児支援や教育現場への影響も浮かび上がる。出生統計は今後の子育て政策や移民・共生の議論にも影響を与えそうだ。
