人手不足は深刻でも…外国人材の拡大に反対増加 全国調査が示す社会の葛藤
参院選後の早大と大手新聞の全国調査で、外国人を「積極的に」労働力として受け入れることに59%が反対と回答。前年より反対が増える一方で深刻な人手不足や受け入れ拡大の政策が続き、このねじれが暮らしや雇用、移民政策の選択を迫る背景と論点を探る。解説する。
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参院選後の早大と大手新聞の全国調査で、外国人を「積極的に」労働力として受け入れることに59%が反対と回答。前年より反対が増える一方で深刻な人手不足や受け入れ拡大の政策が続き、このねじれが暮らしや雇用、移民政策の選択を迫る背景と論点を探る。解説する。
参院選の一票の格差を巡る訴訟で高裁判断が相次ぎ、最大格差は7月選挙で3.13倍と確認。各地の裁判所は「違憲状態」と「合憲」に結論が分かれ、選挙無効の請求は退けられる傾向が広がっている。訴訟は継続中で、最終判断は最高裁が全国的な法的基準を示す見通しだ。
21日午前、石破内閣は閣議で総辞職した。7月の参院選敗北を受け9月退陣の意向だったが、自民党の新総裁選と国会の首班指名手続きの長期化でこの日となった。首相は談話で少数与党の重圧下でも誠実に語り続け、次の政権に「連帯と寛容」を託す考えを示した。
10月16日、政党チームみらいがベータ版公開の「みらい議会」。画面右上の「やさしく/詳しく」で国会審議中の法案の専門用語をAIが平易に翻訳し、賛否や影響範囲を一目で示す設計で、100日プラン推進と政治情報へのアクセス向上を目指す。誰でも使える設計で市民の理解促進を図る。
7月参院選で大阪の老人ホーム入所者35人になりすまし不在者投票を偽造した疑いで、運営会社のエリアマネジャーら3人が公職選挙法違反容疑で書類送検。数十人規模の摘発を受け、介護施設での投票の公正性が問われる。背景には介護現場の制度運用や監督体制の脆弱さが指摘される。
蒸した夜気の東京党本部で、参政党幹部はスマホで海外連絡先を確認。7月参院選で二桁議席の勢いを受け、米欧の保守ネットワークとの接点拡大を進め、国際発信で国内支持拡大と日本政治の停滞打破を目指す。交流や情報発信、人材交流を軸に、既成政党への挑戦を視野に入れた戦術を磨いている。