社会保障改革で国民会議設置へ、高市首相が年頭表明
高市早苗首相は1月5日の年頭会見で、少子高齢化で避けられない負担の議論を与野党の駆け引きから距離を置いて進めるため、超党派の社会保障改革「国民会議」を1月中に立ち上げ、合意形成の土台づくりを図る考えを示した。診療・年金・介護など主要分野の論点や財源の検討が焦点になる見通しだ。
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政府と与野党が国民会議設置へ、給付付き税額控除を初議題に
政府と与野党が参加する社会保障の新たな「国民会議」が2026年1月に始動。初テーマは所得に応じて所得税を減らし、減り切れない分を現金で補う給付付き税額控除。通常国会中に中間整理し、2026年末までに具体案を目指す。議論では財源や給付の対象、影響試算の検討も重視される見通しだ。
給付付き税額控除が本格始動へ 与野党4党が制度設計を加速
物価高と格差拡大が続く中、与野党4党が低所得から中間層を対象に減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を急ぐ方針を確認。詳細を政府の国民会議に委ねるのか国会主導にするのかが焦点となっている。実施時期や適用範囲、財源負担の議論も今後焦点となる見通しだ。
