補正予算巡り初の集中審議 高市首相は子育て支援最優先を強調、野党は不十分と批判
衆院予算委は12月11日、2025年度補正予算案の集中審議を実施。高市早苗首相は物価高で苦しい子育て世帯優先の支援を強調したが、立憲民主党は中低所得層への配慮不足と批判。本会議通過は自民・維新・国民の賛成多数で見込まれ、高市内閣の初の試金石となる。
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高校生扶養控除を縮小へ 税負担と子育て支援の再配分が焦点に
政府・与党は高校生の親の所得税・住民税の扶養控除を縮小する案を来年度の税制改正に向け検討。具体的には所得税の控除額を38万円から25万円、住民税を33万円から12万円に見直す方向で、児童手当拡充や高校授業料の実質無償化とどう調整し、子育て世帯の負担が本当に軽くなるかを検証する。
在留審査と給付を一体管理へ 税・保険料データ連結で外国人政策を再設計
2025年11月26日、官邸で閣僚に提示された外国人政策見直しの骨格は、税・社会保険料や医療費未払い情報を国と自治体で緊密に連携し、在留資格審査や子育て支援給付に反映させる方針。まじめに負担する人が報われない不満と制度信頼回復が背景にある。
高市首相、首相官邸に人口戦略本部設置 少子化と地方定住政策を一体化
政府は2025年11月18日、首相官邸に人口減少への対応を統括する「人口戦略本部」を立ち上げ、本部長に高市早苗首相を任命。少子化対策や子育て支援、地域活性化を省庁横断で議論し、誰もが選んだ地域で安心して暮らせる社会づくりを急ぐ狙いだと政府は発表した。
